配偶者控除等申告書の記載方法完全ガイド！2025年12月改正で所得要件はどう変わる？
このような質問を年末調整の時期によく見かけます。「配偶者控除等申告書の書き方が分からない」「2025年12月の改正で記載方法は変わるの？」「配偶者の年収110万円の場合、どう記載すればいいの？」
多くの給与所得者や企業の給与担当者の方が、令和7年度税制改正による配偶者控除等申告書の記載方法変更について、実務上の混乱を感じているのではないでしょうか。特に2025年12月1日から適用される新しい所得要件により、従来の年収103万円基準から年収113万円基準への変更で、申告書の記載方法や判定基準が大きく変わることへの不安を抱えている方も多いかと思います。
この記事では、令和7年12月1日以後に適用される配偶者控除等申告書の記載方法について、改正による変更点から具体的な記載例、年末調整での実務ポイント、よくある記載ミスの防止方法まで、実務に直結する情報を網羅的に解説します。
改正により配偶者の合計所得金額要件が48万円以下から58万円以下に引き上げられることで、給与収入換算では103万円から113万円の壁に変更となります。この変更は配偶者控除等申告書の記載方法、判定基準、年末調整での確認作業など、多方面にわたって実務への影響があります。
2025年改正後の配偶者控除等申告書の変更点
配偶者控除等申告書の基本構造
配偶者控除等申告書は、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるために提出する重要な書類です。2025年12月1日以後の改正により、以下の点で記載方法が変更されます。
改正前（令和7年11月30日まで）の記載基準
- 配偶者控除対象：配偶者の合計所得金額48万円以下（給与収入103万円以下）
- 配偶者特別控除対象：配偶者の合計所得金額48万円超133万円以下（給与収入103万円超201万円以下）
- 申告者本人の所得制限：合計所得金額1,000万円以下（給与収入1,195万円以下）
改正後（令和7年12月1日以降）の記載基準
- 配偶者控除対象：配偶者の合計所得金額58万円以下（給与収入113万円以下）
- 配偶者特別控除対象：配偶者の合計所得金額58万円超133万円以下（給与収入113万円超201万円以下）
- 申告者本人の所得制限：合計所得金額1,000万円以下（給与収入1,195万円以下）※変更なし
申告書様式の主な変更点
新しい申告書での記載項目
令和8年分 給与所得者の配偶者控除等申告書では、以下の項目で変更があります：
-
配偶者の合計所得金額見積額欄
- 58万円以下：配偶者控除適用
- 58万円超133万円以下：配偶者特別控除適用
-
配偶者控除・配偶者特別控除の判定表
- 所得区分の境界値が変更
- 58万円を基準とした新しい段階設定
-
記載例・注意書き
- 年収113万円基準での説明に更新
- 給与収入から所得金額への換算表の修正
配偶者の所得要件と控除額の仕組み
2025年改正後の配偶者控除制度
配偶者控除の適用要件（令和7年12月1日以降）
配偶者控除の適用を受けるための要件は以下の通りです：
- 配偶者の合計所得金額：58万円以下
- 申告者本人の合計所得金額：1,000万円以下
- 配偶者の年齢：制限なし
- 配偶者の職業：制限なし（ただし青色事業専従者等を除く）
配偶者控除額の計算
申告者本人の合計所得金額別控除額
| 本人の合計所得金額 | 本人の給与収入（目安） | 配偶者控除額 |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 1,095万円以下 | 38万円 |
| 900万円超950万円以下 | 1,095万円超1,145万円以下 | 26万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 1,145万円超1,195万円以下 | 13万円 |
| 1,000万円超 | 1,195万円超 | 0円 |
配偶者特別控除の仕組み（改正対応）
配偶者特別控除の適用要件
- 配偶者の合計所得金額：58万円超133万円以下
- 申告者本人の合計所得金額：1,000万円以下
- 配偶者の年齢・職業：制限なし（ただし青色事業専従者等を除く）
配偶者特別控除額の詳細計算表
配偶者の合計所得金額と控除額（本人の所得900万円以下の場合）
| 配偶者の合計所得金額 | 配偶者の給与収入（目安） | 控除額 |
|---|---|---|
| 58万円以下 | 113万円以下 | 38万円（配偶者控除） |
| 58万円超65万円以下 | 113万円超120万円以下 | 36万円 |
| 65万円超70万円以下 | 120万円超125万円以下 | 31万円 |
| 70万円超75万円以下 | 125万円超130万円以下 | 26万円 |
| 75万円超80万円以下 | 130万円超135万円以下 | 21万円 |
| 80万円超85万円以下 | 135万円超140万円以下 | 16万円 |
| 85万円超90万円以下 | 140万円超145万円以下 | 11万円 |
| 90万円超95万円以下 | 145万円超150万円以下 | 6万円 |
| 95万円超100万円以下 | 150万円超155万円以下 | 3万円 |
| 100万円超133万円以下 | 155万円超201万円以下 | 0円 |
申告書の具体的な記載方法
パターン1：配偶者の年収110万円の場合
基本情報の記載
申告者本人の情報
- 氏名、住所、生年月日を正確に記載
- 本人の合計所得金額見積額（給与所得の場合、年収から給与所得控除を差し引いた金額）
配偶者の情報記載例
配偶者の氏名：○○ ○○ 個人番号：●●●●-●●●●-●●●● 生年月日：昭和○年○月○日 住所：同上（または具体的住所）
所得金額の計算と記載
配偶者の所得計算
- 年収110万円の場合
- 給与所得：110万円 - 55万円（給与所得控除最低額）= 55万円
- 合計所得金額見積額：55万円
申告書への記載
配偶者の合計所得金額見積額：550,000円 適用区分：配偶者控除（合計所得金額58万円以下のため）
控除額の確定
本人の所得が700万円（給与収入約850万円）の場合
- 本人の合計所得金額：700万円 < 900万円
- 配偶者控除額：38万円
パターン2：配偶者の年収125万円の場合
所得計算と判定
配偶者の所得計算
- 年収125万円の場合
- 給与所得：125万円 - 55万円 = 70万円
- 合計所得金額：70万円
適用制度の判定
- 70万円 > 58万円：配偶者控除適用外
- 70万円 ≤ 133万円：配偶者特別控除適用
申告書への記載
配偶者の合計所得金額見積額：700,000円 適用区分：配偶者特別控除 控除額：26万円（70万円超75万円以下の場合）
パターン3：配偶者の年収112万円の場合（境界線近く）
慎重な所得計算
配偶者の所得計算
- 年収112万円の場合
- 給与所得：112万円 - 55万円 = 57万円
- 合計所得金額：57万円
適用制度の判定
- 57万円 < 58万円：配偶者控除適用
- 控除額：38万円（本人所得900万円以下の場合）
注意点 年収113万円ちょうどの場合は給与所得58万円となり、配偶者控除の境界線となります。1万円の収入差で控除制度が変わるため、正確な年収確認が重要です。
年末調整での実務ポイント
企業担当者の確認作業
配偶者控除等申告書の受理時チェック項目
必須確認事項
-
配偶者の年収見積額
- 113万円以下：配偶者控除適用可能性
- 113万円超201万円以下：配偶者特別控除適用可能性
- 201万円超：控除適用なし
-
申告者本人の所得要件
- 給与収入1,195万円以下（合計所得金額1,000万円以下）であることを確認
- 超過する場合は配偶者控除等適用不可
-
記載内容の整合性
- 配偶者の給与収入と合計所得金額の計算が正しいか
- 控除額の選択が所得区分と一致しているか
年末調整計算での処理手順
STEP 1：配偶者の年収確定
- 12月分給与確定後の年間給与総額確認
- 賞与・手当等の合計額も含めた総収入算定
- 他社での給与がある場合の合算確認
STEP 2：所得金額の再計算
- 給与所得控除後の合計所得金額算定
- 申告書記載時の見積額と実績額の照合
- 差異がある場合の修正処理
STEP 3：控除額の最終確定
実際の年収が112万円の場合： 給与所得：112万円 - 55万円 = 57万円 → 配偶者控除38万円適用
実際の年収が114万円の場合： 給与所得：114万円 - 55万円 = 59万円 → 配偶者特別控除36万円適用
年の途中での配偶者状況変更
12月1日改正に伴う特殊処理
2025年年末調整の特別対応
-
年間を通じた扶養判定
- 12月1日時点の扶養要件（58万円以下）で年間適用を判定
- 11月30日までの旧基準（48万円以下）との混同を避ける
-
所得見積額の調整
- 年初の申告書提出時（旧基準）と年末調整時（新基準）の差異調整
- 配偶者の年収が103万円超113万円以下の場合の特別処理
具体的な処理例
配偶者の年収109万円の場合：
- 年初申告：48万円超のため配偶者特別控除で申告
- 年末調整：58万円以下のため配偶者控除に修正
- 結果：配偶者控除38万円を適用
よくある記載ミスと対応方法
頻出する記載間違いパターン
ミス1：給与収入と合計所得金額の混同
間違った記載例
配偶者の年収：110万円 合計所得金額見積額：1,100,000円（間違い）
正しい記載例
配偶者の年収：110万円 合計所得金額見積額：550,000円（110万円-55万円）
防止策
- 給与所得控除の最低額55万円を必ず差し引く
- 年収＝合計所得金額ではないことを周知
- 計算ツールや早見表の活用
ミス2：本人の所得制限の見落とし
見落としやすいパターン
本人の年収：1,200万円 配偶者控除：38万円で申告（間違い）
正しい処理
本人の年収：1,200万円 →合計所得金額：1,000万円超 →配偶者控除等：適用不可（0円）
防止策
- 高所得者の申告書は特に注意深く確認
- 役員・管理職層への個別説明実施
- 給与システムでの自動チェック機能活用
ミス3：2025年改正による基準変更の理解不足
改正前の基準で記載してしまうケース
配偶者の年収：105万円 判定：配偶者特別控除（旧基準による間違った判定）
改正後の正しい判定
配偶者の年収：105万円 →合計所得金額：50万円 →50万円 < 58万円のため配偶者控除適用
防止策
- 改正内容の徹底周知
- 申告書様式の更新確認
- 研修・説明会での重点説明
記載ミス防止のためのチェックリスト
従業員向けセルフチェック項目
□ 基本情報の確認
- 配偶者の個人番号（マイナンバー）は正確か
- 配偶者の氏名・生年月日に誤りはないか
- 住所は最新のものか
□ 所得金額の計算確認
- 配偶者の年収見積額は正確か
- 給与所得控除（最低55万円）を差し引いているか
- 他の所得（事業所得等）がある場合は合算しているか
□ 制度適用の判定確認
- 58万円以下→配偶者控除、58万円超→配偶者特別控除の判定は正しいか
- 本人の所得が1,000万円以下であることを確認したか
- 控除額の選択は所得区分と一致しているか
企業担当者向けチェック項目
□ 申告書受理時の確認
- 必要事項がすべて記載されているか
- 個人番号の記載・本人確認は適切か
- 計算に明らかな間違いはないか
□ 年末調整時の確認
- 配偶者の実際の年収は申告時の見積額と一致しているか
- 2025年12月改正による新基準で判定しているか
- 控除額の計算に間違いはないか
具体的な計算例とシミュレーション
世帯年収別の税負担影響シミュレーション
ケース1：本人年収500万円、配偶者年収110万円
2025年改正後の税負担計算
本人（年収500万円）の税額計算
給与所得：500万円 - 144万円（給与所得控除）= 356万円 各種控除：
- 基礎控除：48万円
- 配偶者控除：38万円（改正により適用）
- その他控除：10万円 課税所得：356万円 - 96万円 = 260万円 所得税：260万円 × 10% - 97,500円 = 162,500円 住民税：260万円 × 10% + 5,000円（均等割）= 265,000円 年間税額合計：427,500円
改正前との比較（配偶者控除適用不可だった場合）
配偶者控除なしの場合： 課税所得：356万円 - 58万円 = 298万円 所得税：298万円 × 10% - 97,500円 = 200,500円 住民税：298万円 × 10% + 5,000円 = 303,000円 年間税額合計：503,500円
改正による軽減効果：503,500円 - 427,500円 = 76,000円/年
ケース2：本人年収800万円、配偶者年収112万円
税負担軽減効果の計算
改正後（配偶者控除適用）
本人の合計所得金額：630万円（800万円-170万円） 配偶者の合計所得金額：57万円（112万円-55万円） →57万円 < 58万円のため配偶者控除38万円適用
税負担軽減効果：
- 所得税：38万円 × 20%（税率）= 76,000円
- 住民税：33万円 × 10%（税率）= 33,000円
- 年間合計：109,000円の軽減
改正前（配偶者特別控除適用）
配偶者の合計所得金額：57万円 →48万円超のため配偶者特別控除36万円適用
軽減効果の差： 配偶者控除38万円 - 配偶者特別控除36万円 = 2万円 税負担差額：2万円 × 30%（所得税+住民税率）= 6,000円/年
年収調整戦略のシミュレーション
戦略1：年収113万円以内での調整
月額収入目安
年収113万円 ÷ 12ヶ月 = 94,167円/月 時給1,000円の場合：約94時間/月 週5日勤務の場合：約4.7時間/日
税制メリットの最大化
- 配偶者控除38万円の満額適用
- 本人の所得税・住民税負担：約1万円程度
- 社会保険料負担：0円（130万円の壁未満）
戦略2：年収120万円での配偶者特別控除活用
控除額の計算
年収120万円：給与所得65万円 →配偶者特別控除31万円適用
世帯の税負担軽減効果（本人年収600万円の場合）： 31万円 × 20% = 62,000円/年
113万円との比較
配偶者控除（113万円以下）：38万円 × 20% = 76,000円 配偶者特別控除（120万円）：31万円 × 20% = 62,000円 差額：14,000円/年
追加収入：120万円 - 113万円 = 7万円 実質収入増：70,000円 - 14,000円 = 56,000円/年
実践的な年収管理テクニック
月次収入管理による年収調整
113万円以内管理の場合
1～3月：各月9万円 = 27万円 4～6月：各月9万円 = 27万円 7～9月：各月9万円 = 27万円 10～12月：各月10.7万円 = 32万円 年間合計：113万円
年の途中での調整方法
8月末時点で累計75万円の場合： 残り4ヶ月で38万円以内 →月平均9.5万円以内で調整
賞与・手当を活用した調整テクニック
基本給抑制＋賞与活用パターン
基本給：月7万円 × 12ヶ月 = 84万円 賞与：年29万円以内 合計：113万円以内
メリット
- 月次の勤務時間を平準化
- 繁忙期の柔軟な対応が可能
- 年末での微調整が容易
配偶者控除や年収調整の具体的な計算については、年収の壁計算ツールで様々なパターンでの試算を行い、ご家庭の状況に最適な働き方を見つけることをお勧めします。
まとめ
令和7年12月1日から施行される税制改正により、配偶者控除等申告書の記載方法が大きく変更されます。
改正の重要ポイント
- 所得要件の変更：配偶者の合計所得金額基準が48万円以下から58万円以下に引き上げ
- 年収基準の変更：給与収入換算で103万円の壁から113万円の壁に移行
- 適用時期：2025年12月1日以降（2025年分所得税から適用）
- 申告書記載の変更：新基準による所得判定と控除額計算
実務担当者が注意すべき事項
- 正確な記載方法の周知：従業員への改正内容説明と記載方法指導
- システム・計算方法の更新：給与計算システムの設定変更と計算手順見直し
- 年末調整での適切な処理：新基準による扶養判定と控除額計算の実施
- 記載ミスの防止：チェックリスト活用と確認体制の強化
従業員・家計への影響
- 税負担軽減効果：年収105万円～113万円の配偶者で年間約6～8万円の軽減
- 働き方選択肢の拡大：扶養内で働ける年収上限の引き上げ
- 年収調整戦略の見直し：新しい年収基準に合わせた最適化の機会
この改正により、より多くの配偶者が扶養控除の恩恵を受けられるようになる一方で、申告書の記載方法や年末調整の処理がより複雑になります。企業の給与担当者は、正確な制度理解に基づく適切な運用と、従業員への丁寧なサポートが求められます。
配偶者控除等申告書の記載や年収調整の最適化については、個別の状況に応じた詳細な検討が必要です。年収の壁計算ツールを活用して、具体的な数値での影響確認を行い、最適な申告・働き方戦略を策定することをお勧めします。