2025年12月から扶養親族等の所得要件が大改正！実務担当者が知るべき完全対策ガイド
このような質問を人事・経理担当者の方から多くいただきます。「2025年12月から扶養親族の所得要件が変わると聞いたけれど、具体的に何をどう変更すればいいの？」「年末調整の処理はどう変わるの？」
多くの企業の給与担当者や税務担当者が、令和7年度税制改正による扶養親族等の所得要件変更について、実務上の対応に不安を感じているのではないでしょうか。また、この改正が従業員の家計や働き方にどのような影響を与えるのか、適切にアドバイスできるか心配されている方も多いかと思います。
この記事では、令和7年12月1日以後の扶養親族等の所得要件改正について、企業実務担当者が知っておくべき変更内容、年末調整・確定申告での具体的な処理方法、従業員への対応策、そして家計戦略への影響まで、実務に直結する情報を網羅的に解説します。
改正により扶養親族等の合計所得金額要件が48万円以下から58万円以下に引き上げられることで、給与収入換算では103万円から113万円の壁に変更となります。この変更は、年末調整システムの設定変更、従業員への周知、確定申告での特殊処理など、多方面にわたって実務への影響があります。
改正内容の詳細と適用範囲
扶養親族等の所得要件変更の全体像
令和7年12月1日から、扶養親族等の定義における所得要件が以下のように変更されます。
改正前（令和7年11月30日まで）
- 扶養親族：合計所得金額48万円以下（給与収入103万円以下）
- 同一生計配偶者：合計所得金額48万円以下（給与収入103万円以下）
- 源泉控除対象配偶者：合計所得金額95万円以下（給与収入150万円以下）
改正後（令和7年12月1日以降）
- 扶養親族：合計所得金額58万円以下（給与収入113万円以下）
- 同一生計配偶者：合計所得金額58万円以下（給与収入113万円以下）
- 源泉控除対象配偶者：合計所得金額95万円以下（給与収入150万円以下）※変更なし
改正の適用対象となる各種控除制度
この所得要件変更は、以下の税制上の制度に影響します：
直接影響を受ける制度
- 扶養控除（一般扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族）
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除（適用開始基準の変更）
- 基礎控除の所得制限（同一生計配偶者の所得要件）
- 源泉徴収における扶養親族数の算定
間接的に影響を受ける制度
- 住民税の扶養控除（所得税と連動）
- 住民税の非課税基準（扶養親族数による判定）
- 児童手当の所得制限（扶養親族数による算定）
社会保険制度への影響（変更なし）
重要な注意点として、今回の改正は所得税・住民税の扶養要件のみの変更であり、以下の社会保険制度の扶養要件は変更されません：
- 健康保険・厚生年金保険の被扶養者要件：年収130万円未満（変更なし）
- 国民年金第3号被保険者要件：年収130万円未満（変更なし）
年収パターン別の具体的影響シミュレーション
パターン1：年収105万円のパート職員Aさん
改正前の税務上の取り扱い
- 年収105万円 > 103万円
- 給与所得：105万円 - 55万円 = 50万円
- 合計所得50万円 > 48万円 → 扶養対象外
- 配偶者の所得税：扶養控除なし
改正後の税務上の取り扱い
- 年収105万円 < 113万円
- 給与所得：105万円 - 55万円 = 50万円
- 合計所得50万円 < 58万円 → 扶養対象
- 配偶者の所得税：扶養控除38万円適用
家計への具体的影響
配偶者（年収500万円）の税負担軽減効果
- 所得税軽減：38万円 × 10%（税率）= 38,000円/年
- 住民税軽減：33万円 × 10%（税率）= 33,000円/年
- 年間合計軽減額：約71,000円
パターン2：年収110万円の配偶者Bさん
改正後の税務上の取り扱い
- 年収110万円 < 113万円
- 給与所得：110万円 - 55万円 = 55万円
- 合計所得55万円 < 58万円 → 配偶者控除対象
改正前との比較
世帯主（年収600万円）の場合
- 改正前：配偶者控除なし
- 改正後：配偶者控除38万円
- 税負担軽減：年間約76,000円
パターン3：年収115万円の配偶者Cさん
改正後の税務上の取り扱い
- 年収115万円 > 113万円
- 給与所得：115万円 - 55万円 = 60万円
- 合計所得60万円 > 58万円 → 配偶者特別控除対象
配偶者特別控除の適用
- 合計所得60万円の場合：配偶者特別控除36万円
- 改正前（合計所得60万円）：配偶者特別控除36万円
- 控除額は同額だが、適用開始基準が58万円に変更
パターン4：年収112万円の大学生Dさん（アルバイト）
改正後の税務上の取り扱い
- 年収112万円 < 113万円
- 給与所得：112万円 - 55万円 = 57万円
- 合計所得57万円 < 58万円 → 扶養対象
親の税負担への影響
親（年収800万円）の場合
- 特定扶養親族控除：63万円適用
- 所得税軽減：63万円 × 23%（税率）= 144,900円/年
- 住民税軽減：45万円 × 10%（税率）= 45,000円/年
- 年間合計軽減額：約189,900円
年末調整での実務対応と処理方法
2025年年末調整での特殊処理
同一年内での扶養基準変更への対応
2025年は12月1日を境に扶養基準が変更されるため、年末調整では以下の処理が必要です：
-
扶養親族の年収確認
- 1月～11月：103万円基準で判定
- 12月分：113万円基準で判定
- 年間通算での扶養控除適用可否判定
-
月割按分計算の考え方
- 扶養控除は年間を通じての適用となるため、12月1日時点での扶養要件を満たせば年間適用
- ただし、年の途中で扶養要件を満たさなくなった場合は除外
扶養控除等申告書の記載方法
令和8年分扶養控除等申告書（2025年12月提出）
-
扶養親族欄の記載
- 年収113万円以下の親族を記載
- 所得の見積額：58万円以下で記載
-
源泉控除対象配偶者欄
- 年収113万円以下の配偶者を記載
- 配偶者の合計所得金額見積額：58万円以下
-
注意事項の記載
- 12月1日以降の新基準適用である旨を従業員に説明
給与計算システムの設定変更
システム設定で変更が必要な項目
-
扶養判定基準額
- 給与収入基準：103万円 → 113万円
- 合計所得基準：48万円 → 58万円
-
適用開始日設定
- 2025年12月1日から新基準適用
- 12月分給与計算から反映
-
源泉徴収税額表
- 令和8年分源泉徴収税額表の適用
- 扶養親族数の算定基準変更
テスト計算の実施項目
改正前後での計算結果を比較検証：
- 扶養親族数の変動確認
- 源泉徴収税額の差額確認
- 年末調整での精算額確認
従業員への周知と対応
周知すべき重要事項
-
改正内容の概要説明
- 扶養基準の変更（103万円→113万円）
- 適用開始日（2025年12月1日）
- 社会保険扶養との違い
-
手続き上の変更点
- 扶養控除等申告書の提出タイミング
- 年収見込額の再確認依頼
- 必要書類の追加提出
-
家計への影響説明
- 税負担軽減効果の試算
- 働き方選択肢の拡大
- 社会保険扶養要件との相違点
従業員からの質問への対応準備
よくある質問と回答例
Q1：「年収110万円で働いているが、扶養に入れるのか？」 A1：2025年12月1日以降は、年収113万円以下であれば扶養に入ることができます。年収110万円の場合は扶養対象となり、配偶者控除が適用されます。
Q2：「社会保険の扶養はどうなるのか？」 A2：社会保険の扶養要件（年収130万円未満）は変更されません。年収110万円の場合、税制上も社会保険上も扶養に入ることができます。
Q3：「12月から急に扶養に入ることはできるのか？」 A3：扶養控除は年間を通じての適用となります。12月1日時点で扶養要件を満たし、年間の所得が58万円以下（給与収入113万円以下）であれば、2025年分として扶養控除が適用されます。
確定申告での処理と注意点
2025年分確定申告の特殊処理
年の途中での基準変更に伴う処理
確定申告書での扶養控除記載方法
-
扶養控除の適用判定
- 年間所得での判定：合計所得金額58万円以下
- 12月1日時点での扶養要件確認
- 年末調整での適用漏れがあれば還付申告
-
配偶者控除・配偶者特別控除
- 配偶者の年間合計所得で判定
- 58万円以下：配偶者控除38万円
- 58万円超133万円以下：配偶者特別控除（段階的減額）
確定申告が必要になるケース
以下の場合は確定申告により扶養控除等の調整が必要：
-
年末調整で扶養控除が適用されなかった場合
- 年末調整時点で扶養要件の確認ができなかった
- 扶養親族の所得確定が年末調整後になった
-
年の途中で扶養親族の状況が変化した場合
- 12月に扶養親族が増加した
- 扶養親族の年収が確定申告時に判明した
-
複数の勤務先がある場合
- 主たる給与以外の勤務先での扶養控除申告
- 年末調整されていない給与所得がある
確定申告書の具体的記載例
パターン1：年末調整で扶養控除未適用→確定申告で適用
状況：配偶者の年収が年末調整時点で未確定、確定申告時に110万円と確定
確定申告書記載
- 配偶者控除：380,000円
- 摘要欄：「令和7年度税制改正による配偶者控除適用」
還付税額の計算
- 所得税還付：380,000円 × 税率
- 住民税減額：330,000円 × 10%（翌年度住民税で調整）
パターン2：扶養親族追加による確定申告
状況：12月に新たに扶養親族（年収100万円の親族）が追加
確定申告書記載
- 扶養控除（一般）：380,000円追加
- 扶養親族氏名・続柄・所得金額を正確に記載
企業実務担当者向けの実践的対応策
人事・給与担当者のチェックリスト
改正前準備（2025年11月まで）
□ システム・規程整備
- 給与計算システムの設定変更準備
- 就業規則・給与規程の確認・改定
- 源泉徴収事務規程の見直し
□ 従業員対応準備
- 改正内容説明資料の作成
- 従業員向け説明会の計画
- Q&A集の準備
□ 関係部署との連携
- 人事部門との情報共有
- 社会保険担当部署との確認
- 顧問税理士との打ち合わせ
改正後対応（2025年12月以降）
□ 日常業務での確認事項
- 扶養控除等申告書の記載内容確認
- 新規入社者への制度説明
- 扶養親族異動時の適切な処理
□ 年末調整実務
- 扶養親族の年収確認作業
- 控除額計算の正確性確認
- 従業員への結果説明
実務上のトラブル防止策
よくある間違いとその防止方法
間違い1：社会保険扶養と税制扶養の混同
防止策
- 従業員への説明時に明確に区別して説明
- 年収113万円と130万円の違いを図表で視覚化
- 個別相談時の確認ポイントとして設定
間違い2：12月1日以降の適用開始の理解不足
防止策
- 年末調整時期の注意喚起強化
- 2025年分として年間適用される点を強調
- 月割計算ではない点を明確化
間違い3：給与収入と合計所得金額の混同
防止策
- 給与収入113万円＝合計所得金額58万円の対応関係を明示
- 計算例を豊富に用意
- 簡易計算ツールの提供
従業員相談対応のポイント
相談対応時の確認事項
-
現在の年収状況
- 年間給与収入見込額
- 他の所得の有無
- 年の途中での勤務先変更の有無
-
扶養親族の状況
- 扶養予定親族の年収
- 扶養親族の年齢・続柄
- 他の親族との重複扶養の有無
-
家計への影響希望
- 扶養内で働き続けたいか
- 年収アップを希望するか
- 社会保険加入の希望
アドバイス時の注意点
税務面のアドバイス
- 年収調整の必要性を客観的に提示
- 扶養控除額と実際の税負担軽減額を明示
- 確定申告の必要性について適切に案内
社会保険面の説明
- 税制扶養と社会保険扶養の違いを明確化
- 130万円の壁の継続を強調
- 106万円の壁（社会保険適用拡大）との関係説明
家計戦略への影響と最適化アプローチ
年収別最適戦略の検討
年収100万円～113万円：扶養内戦略
戦略のポイント
- 税制上・社会保険上ともに扶養内
- 世帯の税負担最小化
- 働き方の柔軟性確保
具体的な年収目標設定
- 年収112万円：確実に扶養内（1万円のバッファー）
- 月額約93,000円：安定した扶養内収入
- 時給1,000円の場合：月93時間程度の労働
家計への効果
- 配偶者の扶養控除：38万円
- 世帯の年間税負担軽減：約7～8万円
- 社会保険料負担：0円
年収113万円～130万円：税制扶養外・社会保険扶養内戦略
戦略のポイント
- 税制上の扶養は外れるが社会保険扶養は維持
- 配偶者特別控除の活用
- 段階的な就労拡大
年収125万円の場合の家計影響
- 配偶者特別控除：約16万円
- 本人の所得税・住民税：約2万円
- 社会保険料負担：0円
- 実質的な世帯負担増：年間約5万円
年収130万円超：独立戦略
戦略のポイント
- 扶養から完全に独立
- 社会保険料負担開始
- 年収160万円以上での損益分岐点
年収150万円の場合の家計影響
- 扶養控除・配偶者控除：0円
- 本人の所得税・住民税：約5万円
- 社会保険料負担：約21万円
- 年収130万円未満と比較した実質負担増：約33万円
ライフステージ別の戦略調整
子育て世代（30代～40代）
重要な考慮点
- 児童手当の所得制限への影響
- 保育料算定における住民税額の影響
- 扶養親族数増加による基礎控除の変化
戦略調整のポイント
- 扶養親族数最大化：税制上・児童手当上有利
- 世帯年収の最適化：保育料・各種手当への配慮
- 将来の教育費準備：扶養控除活用による余裕資金確保
教育費負担世代（40代～50代）
重要な考慮点
- 特定扶養親族控除（19歳以上23歳未満）の活用
- 教育費捻出のための世帯収入最大化
- 住宅ローン控除との併用効果
戦略調整のポイント
- 高等教育期間の扶養最大化：特定扶養親族控除63万円活用
- 収入増加タイミング：扶養外れ後の戦略的収入アップ
- 税負担軽減効果の教育費転換：年間約20万円の軽減効果活用
プレシニア世代（50代～60代）
重要な考慮点
- 老人扶養親族控除の活用可能性
- 退職金受給時期との調整
- 年金受給開始時期との関係
戦略調整のポイント
- 老人扶養親族控除：70歳以上親族の扶養で48万円～58万円
- 退職前後の扶養調整：退職金課税との最適化
- 年金収入との合算考慮：将来の扶養能力維持
実際の年収調整テクニック
月次収入管理による年収調整
113万円以内に収める場合
- 月額上限：94,167円（113万円÷12ヶ月）
- 週給上限：21,731円（113万円÷52週）
- 日給上限：3,096円（113万円÷365日）
調整テクニック
- 繁忙期対応：前半抑制・後半調整
- 賞与活用：月給抑制・賞与で調整
- 休暇取得：年収調整のための計画的休暇
年の途中での戦略変更
9月時点での年収チェック
- 9月末累計が85万円の場合：残り4ヶ月で28万円以内
- 月額7万円以内に調整が必要
- 勤務時間・日数の見直し実施
調整が困難な場合の対応
- 130万円戦略への変更：社会保険扶養維持
- 160万円戦略への変更：損益分岐点突破
- 翌年調整：今年は諦め、翌年から戦略的調整
具体的な年収調整や最適戦略の計算については、年収の壁計算ツールで様々な年収パターンでの試算を行い、ご家庭の状況に最適な働き方を見つけることをお勧めします。
まとめ
令和7年12月1日から施行される扶養親族等の所得要件改正は、多くの給与所得者とその家族にとって大きな影響をもたらす重要な制度変更です。
改正の重要ポイント
- 所得要件の引き上げ：合計所得金額48万円以下から58万円以下に変更
- 給与収入基準の変更：103万円の壁から113万円の壁へ移行
- 適用時期：2025年12月1日以降（2025年分所得税から適用）
- 社会保険扶養は変更なし：130万円の壁は継続
実務担当者が取り組むべき事項
- システム・規程の整備：給与計算システムの設定変更と関連規程の見直し
- 従業員への適切な情報提供：改正内容の正確な理解促進
- 年末調整・確定申告での適切な処理：新基準による扶養判定の実施
- 継続的なフォローアップ：制度定着までの従業員サポート
従業員・家計への影響
- 税負担軽減効果：年収105万円～113万円の方で年間約7～8万円の軽減
- 働き方選択肢の拡大：扶養内で働ける年収上限の引き上げ
- 家計戦略の見直し機会：ライフステージに応じた最適化の検討
この改正により、より多くの方が扶養の範囲内で柔軟に働けるようになる一方で、制度の複雑化も進んでいます。企業の実務担当者は、正確な制度理解に基づく適切な運用と、従業員への丁寧なサポートが求められます。
年収調整や扶養戦略の最適化については、個別の状況に応じた詳細な検討が必要です。年収の壁計算ツールを活用して、具体的な数値での影響確認を行い、最適な働き方戦略を策定することをお勧めします。