基礎控除申告書の記載方法完全ガイド！2025年12月改正で段階的控除額はどう記載する？

このような疑問をお持ちの方が多いのではないでしょうか。

「2025年12月から基礎控除が改正されるけれど、基礎控除申告書にはどう記載すればいいの？」 「合計所得金額によって控除額が変わるって聞いたけれど、計算方法がよく分からない」 「企業の給与担当者として、従業員の申告書をどうチェックすればいいか不安」

令和7年12月1日から施行される税制改正では、基礎控除が所得に応じて段階的に引き上げられる大幅な変更が行われます。これまでの一律48万円から、最大95万円まで拡大される基礎控除制度について、年末調整での基礎控除申告書の正確な記載方法を詳しく解説します。

この記事では、従業員の方が自分で申告書を記載する際のポイントから、企業の給与担当者が確認すべき実務上の注意点まで、2025年12月改正に完全対応した基礎控除申告書の記載方法を分かりやすくご説明します。

2025年改正後の基礎控除申告書とは

基礎控除申告書の基本的な位置づけ

基礎控除申告書は、年末調整において基礎控除の適用を受けるために提出する重要な書類です。2025年12月1日からの改正により、基礎控除が所得に応じて段階的に適用されるため、申告書の記載方法も大きく変わります。

従来は一律48万円の基礎控除でしたが、改正後は以下のような段階的な仕組みになります：

• 合計所得金額1,000万円以下: 95万円の基礎控除
• 合計所得金額1,000万円超1,500万円以下: 段階的減額（95万円〜48万円）
• 合計所得金額1,500万円超2,000万円以下: 段階的減額（48万円〜0円）
• 合計所得金額2,000万円超: 基礎控除適用なし

令和7年分以降の基礎控除申告書の特徴

改正後の基礎控除申告書では、従来の「基礎控除」欄に加えて、「合計所得金額の見積額」を正確に記載することが特に重要になります。この見積額によって、適用される基礎控除額が自動的に決定されるためです。

合計所得金額の正確な計算方法

給与所得者の合計所得金額計算

給与所得者の場合、合計所得金額は主に給与所得から構成されます。計算手順は以下の通りです：

給与所得の計算

1. 年間給与収入額の確定

   • 1月から12月までの給与・賞与の総額
   • 年末調整時点での見込み額を含む

2. 給与所得控除の適用

   • 給与収入に応じた控除額を差し引く
   • 2025年12月改正後の給与所得控除率を適用

3. その他所得の合算

   • 副業による事業所得
   • 不動産所得
   • 配当所得など

具体的な計算例

年収500万円の給与所得者の場合

給与収入：500万円 給与所得控除：144万円（500万円 × 20% + 44万円） 給与所得：356万円（500万円 - 144万円） 合計所得金額：356万円（他に所得がない場合）

この場合、合計所得金額356万円は1,000万円以下なので、基礎控除額は満額の95万円が適用されます。

複数所得がある場合の注意点

副業や投資による所得がある場合は、すべての所得を合算する必要があります：

年収400万円＋副業所得50万円の場合

給与所得：276万円（400万円 - 124万円） 事業所得：50万円 合計所得金額：326万円 基礎控除額：95万円（満額適用）

基礎控除申告書の具体的な記載方法

申告書の各欄の記載手順

本人情報の記載

基礎控除申告書の上部には、以下の情報を正確に記載します：

1. 氏名・住所: 住民票の記載と一致させる
2. 個人番号: マイナンバーを正確に記載
3. 勤務先情報: 給与支払者の名称・所在地

合計所得金額見積額の記載

最も重要な部分である「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」欄の記載方法：

1. 給与所得: 年間給与収入から給与所得控除を差し引いた金額
2. 給与所得以外の所得: 事業所得、不動産所得等の合計
3. 合計所得金額: 上記1と2の合計額

基礎控除額の確定

合計所得金額に基づいて、該当する基礎控除額を以下の表から選択します：

• 900万円以下: 95万円
• 900万円超950万円以下: 85万円
• 950万円超1,000万円以下: 75万円
• 1,000万円超1,050万円以下: 65万円
• 1,050万円超1,100万円以下: 55万円
• 1,100万円超1,150万円以下: 45万円
• 1,150万円超1,500万円以下: 48万円
• 1,500万円超1,950万円以下: 段階的減額
• 1,950万円超2,000万円以下: 5万円
• 2,000万円超: 0円

記載時の重要な注意点

見積額の精度について

年末調整時点では、12月分の給与が確定していない場合があります。この場合は以下の方法で見積もります：

1. 12月給与の見込み額: 前月実績を基に算出
2. 賞与の見込み額: 支給予定額を含める
3. 副業所得: 1月から11月実績＋12月見込み

よくある記載ミス

1. 給与所得控除の適用忘れ: 給与収入をそのまま所得として記載
2. 副業所得の申告漏れ: 少額でも合算が必要
3. 基礎控除額の選択ミス: 所得区分に対応しない控除額を選択

年末調整での実務ポイント

従業員向けの記載支援

事前準備のアドバイス

従業員が申告書を正確に記載できるよう、以下の情報を事前に提供しましょう：

1. 年間給与見込み額の計算シート

   • 1月から11月までの支給実績
   • 12月給与の見込み額
   • 賞与の年間支給額

2. 給与所得控除額早見表

   • 給与収入別の控除額一覧
   • 計算式の分かりやすい説明

3. 基礎控除額判定フローチャート

   • 合計所得金額から控除額を判定する手順
   • 具体的な計算例

記載説明会の実施

大規模な企業では、従業員向けの記載説明会を開催することをお勧めします：

1. 改正内容の説明: 2025年12月改正のポイント
2. 記載実演: 実際の申告書を使った記載手順
3. 質疑応答: 個別ケースへの対応

企業担当者の確認事項

提出書類のチェックポイント

給与担当者が申告書を受理する際の確認項目：

1. 記載漏れの確認

   • 必要事項がすべて記載されているか
   • 押印または署名があるか

2. 計算の妥当性チェック

   • 給与所得の計算が正確か
   • 基礎控除額の選択が適切か

3. 整合性の確認

   • 他の申告書との内容に矛盾がないか
   • 前年度からの大きな変動に合理的な理由があるか

システム入力時の注意点

給与計算システムへの入力時には以下に注意します：

1. 基礎控除額の正確な入力: 申告書記載額と一致させる
2. 適用開始日の確認: 2025年12月分給与から新制度適用
3. 年税額の再計算: 基礎控除変更による影響を正確に反映

トラブル対応と修正手続き

申告書記載ミスへの対応

記載ミスが発見された場合

年末調整期限前に記載ミスが発見された場合：

1. 従業員への連絡: 修正が必要な箇所を具体的に説明
2. 修正申告書の再提出: 正しい内容で作成し直し
3. 修正理由の記録: トラブル防止のため経緯を記録

年末調整後の修正

年末調整完了後に誤りが判明した場合：

1. 1月31日まで: 年末調整の再計算で対応可能
2. 2月1日以降: 従業員による確定申告で修正

よくある質問と回答

Q: 副業の所得が少額でも申告が必要ですか？

A: はい、金額に関わらずすべての所得を合算する必要があります。副業による所得が年間20万円以下で確定申告不要の場合でも、年末調整の基礎控除申告書では合計所得金額に含めて記載してください。

Q: 合計所得金額の見積もりが大きく外れた場合はどうなりますか？

A: 実際の所得額が見積額と大きく異なる場合、基礎控除額に差が生じる可能性があります。この場合は確定申告により正しい基礎控除額で再計算し、税額の過不足を調整します。

Q: 基礎控除申告書の提出は必須ですか？

A: 基礎控除の適用を受けるためには申告書の提出が必要です。提出がない場合は基礎控除が適用されず、所得税額が高くなる可能性があります。

まとめ

2025年12月1日から施行される基礎控除の改正により、基礎控除申告書の記載方法も大きく変わります。特に重要なポイントをまとめると：

1. 合計所得金額の正確な計算: 給与所得だけでなく、すべての所得を含めて計算する
2. 段階的控除額の適用: 所得金額に応じて95万円から0円まで段階的に決定される
3. 見積額の精度向上: できる限り正確な見積もりで申告する
4. 企業担当者の確認強化: 従来以上に詳細なチェックが必要

年収の壁計算ツールを活用すれば、合計所得金額に応じた基礎控除額を瞬時に計算できます。実際の申告書記載前に、ぜひシミュレーションで控除額を確認してみてください。

正確な基礎控除申告書の記載により、2025年度改正の恩恵を最大限に活用し、適正な税額計算を実現しましょう。

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