2025年給与所得控除改正の実務影響｜65万円引き上げで実際の手取りはいくら増える？
「2025年から給与所得控除が変わるって聞いたけど、うちのパートさんの手取りって実際どのくらい増えるの？」
人事・給与担当の方から、このような質問をよく見かけます。また、パートタイムで働く主婦の方からも「扶養の範囲内で働いているけど、税金が安くなるなら働く時間を増やそうかな」といった相談も増えています。
確かに、2025年12月1日から給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられることは決定していますが、「実際の手取りがいくら増えるのか」「年末調整でどんな処理が必要になるのか」「扶養判定にどう影響するのか」といった実務的な疑問にお答えできる情報が不足しているのが現状です。
この記事では、給与所得控除改正の実務的な影響を具体的なケーススタディとともに詳しく解説し、給与担当者の方にも働く方にも役立つ実践的な情報をお届けします。
給与所得控除改正の実務上の重要ポイント
改正内容の正確な理解
2025年12月1日以降、給与所得控除制度は以下のように変更されます：
変更対象となる年収層
年収162.5万円以下の給与所得者すべてが対象となります。これは、パートタイム労働者、学生アルバイト、新入社員の多くが含まれる重要な層です。
| 年収区分 | 改正前控除額 | 改正後控除額 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 55万円以下 | 55万円 | 65万円 | +10万円 |
| 100万円 | 55万円 | 65万円 | +10万円 |
| 150万円 | 55万円 | 65万円 | +10万円 |
| 162.5万円 | 55万円 | 65万円 | +10万円 |
| 180万円 | 62万円 | 62万円 | 変更なし |
なぜ162.5万円が境界線なのか
給与所得控除の計算式において、162.5万円は重要な変曲点です：
- 162.5万円以下：一律65万円（改正後）
- 162.5万円超180万円以下：収入金額×40%－10万円
この計算式により、162.5万円×40%－10万円＝55万円となり、改正前の最低保障額55万円と一致するためです。
実務処理上の注意点
2025年の特殊な年末調整
2025年は改正適用が12月1日からという中途半端なタイミングのため、年末調整で特別な処理が必要になります：
2025年1月〜11月
- 従来の源泉徴収税額表を継続使用
- 月々の源泉徴収は改正前の基準で実施
2025年12月の年末調整
- 新しい「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用
- 1年間の給与総額に対して新基準で給与所得控除を適用
- 1月〜11月分の過納税額を精算・還付
職種・雇用形態別の具体的影響分析
パートタイム主婦のケーススタディ
ケース1：年収100万円のパート主婦Aさん
基本情報
- 年収：100万円
- 勤務形態：週3日、1日5時間
- 配偶者：年収500万円のサラリーマン
- 扶養の状況：配偶者の扶養に入っている
改正前後の税負担比較
| 項目 | 改正前 | 改正後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 給与所得控除 | 55万円 | 65万円 | +10万円 |
| 給与所得（年収－控除） | 45万円 | 35万円 | -10万円 |
| 基礎控除適用後 | 0円（非課税） | 0円（非課税） | 変化なし |
| 所得税 | 0円 | 0円 | 変化なし |
| 住民税（所得割） | 0円 | 0円 | 変化なし |
| 実際の減税額 | - | - | 0円 |
Aさんの場合、もともと基礎控除により所得税・住民税ともに非課税だったため、直接的な減税効果はありません。
しかし、重要なメリットがあります：
- 給与所得が45万円から35万円に減少するため、扶養判定でより安全なマージンが生まれる
- 将来的に年収を増やす場合の選択肢が広がる
ケース2：年収120万円のパート主婦Bさん
基本情報
- 年収：120万円
- 勤務形態：週4日、1日6時間
- 配偶者の扶養範囲内で勤務
改正前後の税負担比較
| 項目 | 改正前 | 改正後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 給与所得控除 | 55万円 | 65万円 | +10万円 |
| 給与所得 | 65万円 | 55万円 | -10万円 |
| 基礎控除後の課税所得 | 17万円 | 7万円 | -10万円 |
| 所得税額 | 8,500円 | 3,500円 | -5,000円 |
| 住民税額（所得割） | 7,000円 | 0円 | -7,000円 |
| 住民税額（均等割） | 5,000円 | 5,000円 | 変化なし |
| 年間減税額合計 | - | - | -12,000円 |
Bさんの場合、年間12,000円の減税効果があります。月額1,000円の手取り増加に相当します。
学生アルバイトのケーススタディ
ケース3：年収150万円の大学生Cさん
基本情報
- 年収：150万円
- 勤務形態：週5日、1日4時間の居酒屋アルバイト
- 親の扶養から外れている（勤労学生控除を適用）
改正前後の税負担比較
| 項目 | 改正前 | 改正後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 給与所得控除 | 55万円 | 65万円 | +10万円 |
| 給与所得 | 95万円 | 85万円 | -10万円 |
| 基礎控除後 | 47万円 | 37万円 | -10万円 |
| 勤労学生控除後 | 20万円 | 10万円 | -10万円 |
| 所得税額 | 10,000円 | 5,000円 | -5,000円 |
| 住民税額（所得割） | 10,000円 | 0円 | -10,000円 |
| 住民税額（均等割） | 5,000円 | 5,000円 | 変化なし |
| 年間減税額合計 | - | - | -15,000円 |
Cさんの場合、年間15,000円の減税効果があります。学生にとっては大きな負担軽減となります。
新入社員・中小企業従業員のケーススタディ
ケース4：年収160万円の新入社員Dさん
基本情報
- 年収：160万円（地方の中小企業）
- 年齢：22歳
- 雇用形態：正社員（試用期間中）
改正前後の税負担比較
| 項目 | 改正前 | 改正後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 給与所得控除 | 55万円 | 65万円 | +10万円 |
| 給与所得 | 105万円 | 95万円 | -10万円 |
| 基礎控除後の課税所得 | 57万円 | 47万円 | -10万円 |
| 所得税額 | 28,500円 | 23,500円 | -5,000円 |
| 住民税額（所得割） | 47,000円 | 37,000円 | -10,000円 |
| 住民税額（均等割） | 5,000円 | 5,000円 | 変化なし |
| 年間減税額合計 | - | - | -15,000円 |
Dさんの場合、年間15,000円の減税効果があります。月額約1,250円の手取り増加となります。
年末調整実務における具体的な処理方法
2025年の年末調整処理フロー
通常の年末調整との違い
従来の年末調整（単年度内で制度変更がない場合）：
- 年間給与総額の確定
- 各種控除の適用
- 年税額の計算
- 月次源泉徴収税額との差額精算
2025年の年末調整（制度変更が年度中途にある場合）：
- 年間給与総額の確定
- 新制度（12月1日以降適用）に基づく年税額の計算
- 月次源泉徴収税額（旧制度ベース）との差額精算
- 例年より大きな還付金が発生する可能性
具体的な処理手順
Step 1: 年間給与総額の確定
1月〜12月の給与・賞与合計額を算出
※12月1日以降の制度変更とは無関係にまず合計額を確定
Step 2: 新制度による年税額計算
年間給与総額から新しい給与所得控除額（65万円）を適用
→ この時点で改正前より課税所得が10万円減少
→ 結果として所得税・住民税が軽減
Step 3: 還付額の算出
新制度による年税額 < 1月〜11月の源泉徴収税額合計
→ 差額が還付金として12月の給与で支給
給与担当者向けの実務チェックリスト
改正対応準備（2025年11月まで）
□ 年末調整システムの更新確認
- 給与計算ソフトが2025年度税制改正に対応しているか確認
- 「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」の最新版取得
□ 対象従業員の事前確認
- 年収162.5万円以下の従業員リストを作成
- 想定される還付額の概算を算出（資金繰り対策）
□ 従業員への事前説明
- 12月給与で還付金が発生する可能性があることを通知
- 改正内容の簡潔な説明資料を配布
2025年12月の年末調整実施時
□ 計算処理の確認
- 年収162.5万円以下の従業員について新制度による控除額（65万円）が適用されているか確認
- 計算結果が妥当かダブルチェック実施
□ 還付金の支給準備
- 還付金の原資確保
- 給与明細への還付内訳記載
□ 源泉徴収票の作成
- 新制度に基づく給与所得控除額が正しく記載されているか確認
扶養判定への影響とその活用法
配偶者扶養判定への影響
103万円の壁への影響
従来の「103万円の壁」は、以下の計算に基づいています：
- 給与所得控除：55万円
- 基礎控除：48万円
- 合計：103万円
2025年12月以降は：
- 給与所得控除：65万円（+10万円）
- 基礎控除：48万円（※）
- 合計：113万円
※基礎控除は2025年12月以降段階的に95万円まで引き上げられる予定ですが、配偶者控除の所得要件（48万円以下）は据え置きのため、実際の「扶養の壁」は現行の103万円から変更されません。
実務上の注意点
重要：扶養の壁は変わらない
- 配偶者控除の適用要件：合計所得金額48万円以下
- 給与収入換算：103万円以下（変更なし）
しかし実質的なメリットはある：
- 年収103万円以内で働く場合、給与所得が35万円（48万円-13万円）となり、扶養判定でより安全
- 年収を微調整する際のマージンが拡大
社会保険の扶養への影響
社会保険の扶養認定（年収130万円未満）は給与所得控除とは無関係のため、今回の改正による変更はありません。
業種別・雇用形態別の戦略的活用法
パート・アルバイト雇用の多い業種での活用
小売業・サービス業での活用例
現在年収100〜120万円で働くパート従業員の場合：
- 直接的な減税効果：年間5,000円〜12,000円
- 扶養範囲内でのマージン拡大
- → 繁忙期の労働時間増加がしやすくなる
採用活動での訴求ポイント：
- 「2025年12月以降、税負担がさらに軽くなります」
- 「扶養範囲内でも安心して働けます」
飲食業での学生アルバイト活用
年収150万円程度の学生アルバイトの場合：
- 年間15,000円の減税効果
- 勤労学生控除との組み合わせでさらなる負担軽減
中小企業での新卒採用への影響
地方中小企業のメリット
初任給160万円程度の新入社員の場合：
- 年間15,000円の減税効果
- 実質的な手取り増加として採用活動でアピール可能
人材確保戦略での活用：
- 「税制改正により、実際の手取りが増加します」
- 「同じ給与額でも負担が軽くなります」
年収の壁計算ツールでの改正効果確認方法
実際にご自身や従業員の方の具体的な軽減効果を確認したい場合は、当サイトの年収の壁計算ツールをご活用ください。
計算ツールの使い方
基本的なシミュレーション手順
Step 1: 基本情報の入力
- 現在の年収
- 家族構成（扶養親族の有無）
- 雇用形態
Step 2: 2025年度モードでの計算
- 「2025年12月1日以降」のモードを選択
- 改正後の給与所得控除が自動適用
Step 3: 改正前との比較
- 改正前後の税額を並列表示
- 年間・月額での軽減効果を確認
実務担当者向けの一括確認方法
複数従業員の効果確認：
- 年収階層別（100万円、120万円、150万円等）でシミュレーション
- 改正効果の概算を把握
- 年末調整での還付予算の参考データとして活用
特に人事・給与担当の方は、年末調整前にシミュレーションで還付額の概算を把握しておくと、資金繰りや従業員への説明に役立ちます。
まとめ
2025年12月1日から実施される給与所得控除改正は、年収162.5万円以下の給与所得者にとって確実にメリットのある制度変更です。
重要なポイントの整理
対象者別の効果
- 年収100万円以下のパート：直接的減税効果はないが、扶養判定でより安全に
- 年収120万円のパート：年間約12,000円の減税効果
- 年収150万円の学生バイト：年間約15,000円の減税効果
- 年収160万円の新入社員：年間約15,000円の減税効果
実務上の重要事項
- 2025年12月の年末調整で還付金が発生する可能性が高い
- 扶養の壁（103万円）自体は変わらないが、実質的なマージンが拡大
- 2026年1月以降は月次の源泉徴収税額も軽減
戦略的活用のポイント
- パート・アルバイトの労働時間調整がしやすくなる
- 採用活動での訴求材料として活用可能
- 年末調整での還付を活用した従業員満足度向上
給与所得控除の改正は、働く方にとっても雇用する企業にとってもメリットの大きい制度変更です。年収の壁計算ツールを活用して、具体的な効果をぜひ確認してみてください。特に人事・給与担当の方は、年末調整の準備と併せて、従業員の皆さんへの丁寧な説明準備も進められることをお勧めします。