2025年税制改正で年収の壁はどう変わる？123万円の新たな壁を完全解説
このような質問をよく見かけます。「2025年の税制改正で年収103万円の壁がなくなるって本当？」「123万円の壁って何？」多くの方が、扶養の範囲内で働く際の年収の目安について混乱されているのではないでしょうか。
実際に、2025年12月1日から施行される税制改正により、扶養親族の所得要件が大幅に変更されます。これまでの「103万円の壁」が「123万円の壁」に変わることで、パートタイムで働く方や扶養の範囲内で働きたい方の働き方に大きな影響を与えます。
この記事では、2025年税制改正による年収の壁の変化について、具体的な計算例を交えながら詳しく解説し、あなたの働き方にどのような影響があるのかを明らかにします。
2025年税制改正の核心：扶養親族の所得要件変更
扶養親族の所得要件が10万円引き上げ
2025年12月1日から、扶養親族の所得要件が大幅に変更されます。
変更前（2025年11月30日まで）
- 所得要件: 48万円以下
- 給与収入換算: 103万円以下
変更後（2025年12月1日以降）
- 所得要件: 58万円以下
- 給与収入換算: 123万円以下
この変更により、年収123万円まで扶養親族として認められることになります。
変更の背景と目的
この改正は、近年の物価上昇や労働力不足を背景として行われています。扶養の範囲内で働ける年収の上限を引き上げることで、パートタイム労働者の働きやすさを向上させ、労働参加を促進することが目的です。
新しい年収の壁：123万円の壁とは
123万円の壁の仕組み
年収123万円の壁とは、扶養親族として認められる年収の上限です。この金額を超えると、以下の影響があります：
扶養される側への影響
- 配偶者や親の扶養から外れる
- 国民健康保険・国民年金への加入が必要
- 所得税の課税対象となる可能性
扶養する側への影響
- 扶養控除または配偶者控除の適用外
- 所得税・住民税の増額
- 会社の扶養手当の支給停止（企業によって異なる）
具体的な計算例：年収125万円の場合
年収125万円のパート主婦Aさんのケースで見てみましょう。
給与所得の計算
年収125万円 - 給与所得控除65万円 = 給与所得60万円
給与所得60万円は所得要件58万円を超えているため、扶養親族の対象外となります。
扶養する側（夫）への影響
- 配偶者控除（38万円）の適用なし
- 年間所得税額の増加: 約3.8万円～7.6万円（所得税率10～20%の場合）
- 年間住民税額の増加: 約3.8万円（住民税率10%）
2025年改正後の年収の壁一覧
税金に関する壁
110万円の壁（2026年から）
- 内容: 住民税の課税開始
- 変更前: 100万円
- 影響: 年間約5,000円の住民税負担
123万円の壁（2025年12月1日から）
- 内容: 扶養親族の所得要件上限
- 変更前: 103万円
- 影響: 扶養控除・配偶者控除の適用可否
160万円の壁
- 内容: 所得税の課税開始（基礎控除＋給与所得控除）
- 変更: なし
- 影響: 所得税の負担開始
社会保険に関する壁（変更なし）
106万円の壁
- 内容: 社会保険加入義務（従業員51人以上の企業）
- 影響: 健康保険料・厚生年金保険料の負担開始
130万円の壁
- 内容: 扶養者の社会保険から外れる
- 影響: 国民健康保険・国民年金への加入
実際の年収別影響シミュレーション
年収115万円の場合
2025年11月30日まで
- 給与所得: 115万円 - 65万円 = 50万円
- 所得要件48万円を超過するため扶養対象外
2025年12月1日以降
- 給与所得: 115万円 - 65万円 = 50万円
- 所得要件58万円以下のため扶養対象内
このケースでは、改正により扶養の範囲内に戻ることができます。
年収130万円の場合
2025年11月30日まで
- 給与所得: 130万円 - 65万円 = 65万円
- 所得要件48万円を超過するため扶養対象外
- 社会保険も扶養から外れる
2025年12月1日以降
- 給与所得: 130万円 - 65万円 = 65万円
- 所得要件58万円を超過するため扶養対象外
- 社会保険も扶養から外れる（変更なし）
このケースでは、税制上も社会保険上も扶養対象外のまま変わりません。
働き方の最適化戦略
123万円以内で働くメリット
税制上のメリット
- 扶養控除・配偶者控除の恩恵を受けられる
- 本人の所得税負担がない
- 住民税負担も軽微（110万円以下なら非課税）
社会保険上のメリット
- 扶養者の健康保険を利用可能
- 国民年金第3号被保険者として保険料負担なし
123万円を超えて働く場合の検討点
年収150万円以上を目指す
123万円を少し超える程度では、扶養から外れるデメリットが大きいため、配偶者特別控除の満額適用範囲である年収150万円以上を目指すのが効率的です。
社会保険加入のメリットも考慮
社会保険に加入することで、以下のメリットもあります：
- 傷病手当金の受給権
- 将来の厚生年金受給額増加
- 出産手当金の受給権
企業の扶養手当への影響
企業独自制度の見直し
多くの企業が扶養手当の支給基準を「年収103万円以下」や「年収130万円以下」に設定しています。税制改正に伴い、企業側でも支給基準の見直しが進むと予想されます。
想定される変更パターン
- 税制に合わせて123万円に変更
- 社会保険に合わせて130万円のまま据え置き
- 段階的な変更や廃止
お勤めの企業の扶養手当制度について、早めに確認しておくことをお勧めします。
注意すべきポイントと対策
タイミングによる取扱いの違い
2025年は12月1日から新制度が適用されるため、年の途中での変更となります。
年末調整での注意点
- 2025年分の年末調整では、12月1日以降の適用となる
- 2025年1月～11月分は旧制度、12月分のみ新制度の適用
確定申告が必要なケース
以下の場合は確定申告が必要となる可能性があります：
- 年の途中で扶養の取扱いが変わった場合
- 複数の勤務先から給与を受けている場合
- 年末調整で控除しきれない所得控除がある場合
社会保険への影響を忘れずに
税制上は扶養の範囲内でも、社会保険上は扶養から外れる可能性があります。年収106万円以上で従業員51人以上の企業で働く場合は、社会保険加入の要件も確認しましょう。
まとめ
2025年12月1日からの税制改正により、扶養親族の年収要件が103万円から123万円に引き上げられます。この変更により、多くのパートタイム労働者にとって働きやすい環境が整うことが期待されます。
しかし、年収の壁は税制だけでなく社会保険制度とも密接に関連しているため、総合的な視点での検討が重要です。また、お勤めの企業の扶養手当制度も併せて確認し、最適な働き方を選択することをお勧めします。
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