配偶者特別控除を完全攻略！2025年改正で58万円超でも最大36万円控除
「配偶者の年収が113万円を超えても控除は受けられるの？」「配偶者特別控除って配偶者控除と何が違うの？」「年収115万円と125万円ではどれくらい税金が変わる？」
このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。配偶者特別控除は、配偶者控除の対象外となった配偶者がいる場合でも、段階的に控除を受けられる制度です。2025年12月1日からの税制改正により、より柔軟な働き方が可能になります。
この記事では、国税庁の公式情報をもとに、配偶者特別控除の基本的な仕組みから2025年改正による変更点、段階的な控除額の詳細、具体的な節税戦略まで、実用的な観点から徹底解説します。あなたの配偶者の収入に応じた最適な税額軽減策を見つけましょう。
配偶者特別控除とは？配偶者控除との違い
配偶者特別控除とは、配偶者の所得が一定額を超えて配偶者控除の対象外となった場合でも、所得に応じて段階的に控除を受けられる制度です。「税負担の急激な変化を避ける」ことを目的とした、きめ細かな税制措置です。
配偶者控除との基本的な違い
| 項目 | 配偶者控除 | 配偶者特別控除 |
|---|---|---|
| 対象所得 | 58万円以下（改正後） | 58万円超133万円以下 |
| 給与収入 | 113万円以下（改正後） | 113万円超201万円以下 |
| 控除額 | 一律38万円（所得制限内） | 段階的（1万円～36万円） |
| 適用の考え方 | 扶養の概念 | 税負担激変緩和措置 |
2025年12月改正の重要ポイント
2025年12月1日から、配偶者特別控除の適用開始基準が変更されます：
- 改正前：配偶者の合計所得48万円超から適用開始
- 改正後：配偶者の合計所得58万円超から適用開始
この改正により、年収113万円～150万円の配偶者がいる世帯で、より大きな節税効果を得られるようになります。
配偶者特別控除の適用要件
配偶者特別控除を受けるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
1. 本人の所得要件
申告者（控除を受ける本人）の合計所得金額が1,000万円以下であること。
給与収入での目安
- 年収1,195万円以下（給与所得控除後の所得が1,000万円以下）
2. 配偶者の所得要件
配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下であること（2025年改正後）。
給与収入での目安
- 年収113万円超201万円以下
3. 生計一の要件
配偶者と生計を一にしていること。
- 同居している場合：要件を満たします
- 別居している場合：生活費の援助などにより生計を一にしていること
4. 配偶者の職業要件
配偶者が以下に該当しないこと：
- 青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない
- 白色申告者の事業専従者でない
5. 重複適用の禁止
配偶者控除との重複適用は不可。どちらか一方のみ適用されます。
段階的な控除額の詳細
配偶者特別控除の最大の特徴は、配偶者の所得金額に応じて控除額が段階的に減少することです。
2025年改正後の控除額表
本人の所得900万円以下の場合
| 配偶者の合計所得 | 配偶者の給与収入（目安） | 控除額 | 配偶者控除からの減額 |
|---|---|---|---|
| 58万円以下 | 113万円以下 | 38万円（配偶者控除） | - |
| 58万円超65万円以下 | 113万円超120万円以下 | 36万円 | 2万円減 |
| 65万円超70万円以下 | 120万円超125万円以下 | 31万円 | 7万円減 |
| 70万円超75万円以下 | 125万円超130万円以下 | 26万円 | 12万円減 |
| 75万円超80万円以下 | 130万円超135万円以下 | 21万円 | 17万円減 |
| 80万円超85万円以下 | 135万円超140万円以下 | 16万円 | 22万円減 |
| 85万円超90万円以下 | 140万円超145万円以下 | 11万円 | 27万円減 |
| 90万円超95万円以下 | 145万円超150万円以下 | 6万円 | 32万円減 |
| 95万円超100万円以下 | 150万円超155万円以下 | 3万円 | 35万円減 |
| 100万円超133万円以下 | 155万円超201万円以下 | 1万円 | 37万円減 |
本人の所得900万円超950万円以下の場合
配偶者特別控除額は上記の2/3に減額されます。
本人の所得950万円超1,000万円以下の場合
配偶者特別控除額は上記の1/3に減額されます。
具体的な節税効果シミュレーション
パターン1：配偶者年収115万円の家庭
家族構成: 夫（年収600万円・所得税率10%）、妻（パート年収115万円）
配偶者特別控除の計算
- 妻の給与所得：115万円 - 55万円 = 60万円
- 合計所得60万円は「58万円超65万円以下」に該当
- 配偶者特別控除額：36万円
年間節税効果
- 所得税軽減：36万円 × 10% = 36,000円
- 住民税軽減：33万円 × 10% = 33,000円
- 年間合計節税額：約69,000円
パターン2：配偶者年収130万円の家庭
家族構成: 夫（年収800万円・所得税率23%）、妻（パート年収130万円）
配偶者特別控除の計算
- 妻の給与所得：130万円 - 55万円 = 75万円
- 合計所得75万円は「70万円超75万円以下」に該当
- 配偶者特別控除額：26万円
年間節税効果
- 所得税軽減：26万円 × 23% = 59,800円
- 住民税軽減：26万円 × 10% = 26,000円
- 年間合計節税額：約85,800円
パターン3：2025年改正による新たな控除対象
家族構成: 夫（年収500万円・所得税率10%）、妻（パート年収110万円）
改正前との比較
改正前（2025年11月30日まで）
- 妻の年収110万円 > 103万円 → 配偶者控除対象外
- 配偶者特別控除：31万円（合計所得55万円）
改正後（2025年12月1日以降）
- 妻の年収110万円 < 113万円 → 配偶者控除対象
- 配偶者控除：38万円
改正による節税効果の変化
- 控除額増加：38万円 - 31万円 = 7万円増
- 追加節税効果：7万円 × 10% = 7,000円/年
パターン4：年収150万円の配偶者がいる高所得世帯
家族構成: 夫（年収1,100万円・所得税率33%）、妻（年収150万円）
配偶者特別控除の適用可否
- 夫の給与所得：約870万円（1,100万円 - 給与所得控除230万円）
- 合計所得約870万円 < 1,000万円 → 適用対象
- 妻の合計所得：95万円（「90万円超95万円以下」）
- 配偶者特別控除額：6万円
節税効果
- 所得税軽減：6万円 × 33% = 19,800円
- 住民税軽減：6万円 × 10% = 6,000円
- 年間合計節税額：約25,800円
最適な年収戦略の考え方
年収帯別の戦略的判断
年収113万円～120万円：配偶者特別控除36万円ゾーン
メリット
- 配偶者控除（38万円）とほぼ同等の控除効果
- 働く時間の自由度が向上
- 社会保険扶養は維持（130万円未満）
適している人
- 扶養範囲内で働きたいが、103万円では収入が不足
- 急な残業や繁忙期対応が必要な職場
年収125万円～130万円：配偶者特別控除26万円ゾーン
メリット
- 年収増加による手取り増
- 社会保険扶養維持
- 一定の控除効果を保持
注意点
- 配偶者控除より12万円控除減（年間約2～3万円の税負担増）
- 企業の配偶者手当への影響可能性
年収130万円超：社会保険加入ゾーン
重要な判断基準
- 社会保険料負担開始（年収の約14%）
- 将来の年金受給増加
- 傷病手当金等の保障拡充
損益分岐点の考え方
- 年収160万円以上で実質的な手取り増加
- 130万円～160万円は「働き損ゾーン」
ライフステージ別の最適戦略
子育て期（30代～40代）
重視すべきポイント
- 保育料算定への影響（住民税額基準）
- 児童手当の所得制限
- 働き方の柔軟性
推奨戦略
- 年収113万円～125万円での調整
- 配偶者特別控除31万円～36万円ゾーンの活用
教育費期（40代～50代）
重視すべきポイント
- 世帯収入最大化の必要性
- 高校・大学の就学支援制度への影響
- 住宅ローン控除との兼ね合い
推奨戦略
- 年収130万円超での積極的就労
- または年収125万円以下での控除最大化
プレシニア期（50代～60代）
重視すべきポイント
- 年金受給への影響
- 退職後の準備期間
- 健康保険の継続性
推奨戦略
- 社会保険加入による将来保障の充実
- または控除を活用した税負担最小化
実務上の注意点とよくある間違い
よくある計算間違い
間違い1：給与収入と所得の混同
間違った認識 「配偶者の年収120万円だから配偶者特別控除は受けられない」
正しい計算
- 年収120万円 → 給与所得65万円（120万円 - 55万円）
- 合計所得65万円は「65万円超70万円以下」→ 配偶者特別控除31万円適用
間違い2：年の途中での判定
間違った認識 「9月時点で年収100万円を超えたから配偶者特別控除は受けられない」
正しい判定
- 配偶者特別控除は年末時点での年間所得で判定
- 年収見込額による早期判断は不正確
年末調整での確認ポイント
配偶者の所得確認方法
-
給与収入のみの場合
- 源泉徴収票での年収確認
- 給与所得控除55万円を差し引いて所得計算
-
複数収入がある場合
- 給与所得、事業所得、年金所得等の合算
- 各種控除適用後の合計所得金額で判定
-
年の途中での変動
- 12月末時点での見込額で判定
- 翌年確定申告での精算可能性を考慮
よくある質問と回答
Q1. 配偶者控除と配偶者特別控除の両方を受けることはできますか？
A1: いいえ、両方を同時に受けることはできません。配偶者の所得に応じて、どちらか一方のみが自動的に適用されます。所得58万円以下の場合は配偶者控除、58万円超の場合は配偶者特別控除となります。
Q2. 年の途中で配偶者の収入が急増した場合の対応は？
A2: 年末調整時に最終的な年収で判定し直します。当初の見込みと大きく異なる場合は、年末調整での精算または翌年の確定申告で適切に処理します。過大に控除を受けた場合は追加納税が必要になります。
Q3. 非居住者の配偶者も配偶者特別控除の対象になりますか？
A3: はい、配偶者が非居住者でも配偶者特別控除の対象となります。ただし、30歳以上70歳未満の非居住者配偶者については、留学・障害者等の特別な事情がない限り対象外となる場合があります。
Q4. 配偶者特別控除の金額は住民税でも同じですか？
A4: いいえ、住民税では控除額が異なります。所得税の配偶者特別控除額に対して、住民税では若干減額された金額が適用されます。具体的には所得税38万円に対して住民税33万円といった具合です。
Q5. 2025年改正で過去の申告に影響はありますか？
A5: 2025年12月1日からの改正は2025年分（令和7年分）の所得税から適用されます。過去の申告（令和6年分以前）には影響しませんが、2025年分については年末調整や確定申告で新基準が適用されます。
まとめ
配偶者特別控除は、配偶者の働き方に柔軟性を持たせる重要な制度です。2025年12月1日からの改正により、より多くの世帯で恩恵を受けることが可能になります。
重要ポイントの再確認
- 段階的な控除制度：配偶者の所得に応じて1万円～36万円の控除
- 2025年改正の影響：適用開始基準が58万円超に変更
- 最適な年収戦略：年収113万円～125万円での高い控除効果
- 総合的な判断：社会保険・配偶者手当・将来保障を含めた検討
配偶者特別控除の活用により、年間数万円から十万円近い節税効果を得ることが可能です。年収の壁計算ツールで具体的な税額計算を行い、あなたの家庭にとって最適な収入戦略を見つけることをお勧めします。