非居住者の基礎控除額はいくら？2025年改正の取扱いまとめ
このような質問をよく見かけます。「令和7年は1年を通じて海外勤務（非居住者）だが、国内の不動産所得の確定申告を納税管理人経由で行う予定。基礎控除額はいくら？」海外赴任や投資所得が絡むケースで、取扱いを誤りがちです。
国税庁Q&A「7-5」によれば、令和7年度税制改正で創設された基礎控除の加算（租税特別措置法第41条の16の2）は居住者にのみ適用されます。したがって、非居住者の基礎控除額は次のとおりです。
1. 非居住者の基礎控除額（令和7年分以後）
- 合計所得金額2,350万円以下：58万円（改正前48万円）
- 合計所得金額2,350万円超：改正なし（従来どおり）
ポイント：非居住者には「加算」は適用されません。加算は居住者限定です。
2. 年の途中で非居住者となる場合の例外（居住者期間の加算）
- 年の中途で国内に住所・居所を有しないこととなる場合に、納税管理人を通じて行う確定申告では「居住者期間」を有するため、その期間の合計所得金額に応じた加算の適用あり（租税特別措置法第41条の16の2）
具体例
- 1〜8月：居住者、9〜12月：非居住者、国内不動産所得100万円
- 居住者期間に対応する所得区分で基礎控除を段階適用（按分の考え方を採用）
- 非居住者期間に係る部分は加算なし（58万円の枠外）
実務では、国内源泉所得の発生時期・区分と居住者期間の対応関係を明確化し、メモで根拠を残すと照会対応がスムーズです。
3. 実務のチェックポイント
- 居住者・非居住者の判定を「年の通期」か「一部期間」かで区分
- 納税管理人の選任と、申告様式・適用条文（所法86、措法41条の16の2）の確認
- 控除額の根拠（加算の適用対象外/対象）のメモを添付・保存して照会を防止
- 還付口座の確保（国内口座推奨）と、納税管理人への委任範囲の明確化
4. ケーススタディ（数値で理解）
ケースA：年通期で非居住者（国内不動産所得あり）
- 合計所得金額：200万円（国内不動産）
- 基礎控除：58万円（加算なし）
ケースB：年途中で非居住者化（居住者期間8ヶ月）
- 国内不動産所得：240万円（年額）、月次20万円×12
- 居住者期間相当の所得：20万円×8＝160万円 → 居住者期間に段階適用（例：該当区分の金額）
- 非居住者期間相当：20万円×4＝80万円 → 加算なし枠（58万円の体系外）
具体の按分・適用は個別事実の確認が不可欠。計算根拠を添付すると安全です。
5. FAQ（よくある質問）
Q1. 非居住者でも58万円の基礎控除をまるごと使える？
A1. 令和7年分以後、非居住者は「加算なし」の体系で58万円が基本枠です。ただし合計所得金額2,350万円超は従来どおり非適用です。
Q2. 居住者期間の加算は自動でやってもらえる？
A2. 自動ではありません。居住者・非居住者の期間区分、所得の配賦を示し、適用条文を明確にして申告してください。
Q3. 還付金は海外口座で受け取れる？
A3. 原則は国内口座。納税管理人の口座か、ご自身の国内口座を準備しましょう。
まとめ
- 非居住者（年通期）は加算の適用なし。合計所得金額2,350万円以下なら58万円が基礎控除額
- 年途中で非居住者となる場合は、居住者期間分に限り加算の適用可能
- 判定・条文・納税管理人・口座の4点をセットで整えると実務がスムーズ
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（出典）国税庁「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」7-5、特設サイト