2025年税制改正で源泉徴収票はどう変わる？新様式対応の完全実務ガイド

このような質問をよく見かけます。「2025年12月から税制改正があると聞いたけれど、源泉徴収票の記載方法は変わるの？」「特定親族特別控除って何？どこに記載すればいいの？」多くの人事・経理担当者がこのような疑問をお持ちかと思います。

2025年12月1日から施行される令和7年度税制改正により、源泉徴収票の様式と記載方法が大きく変更されます。特に、新設される特定親族特別控除額の記載や基礎控除額の表示変更は、企業の給与計算システムと実務手順に大きな影響を与えます。

この記事では、国税庁の「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」に基づき、源泉徴収票の改正内容と企業が準備すべき具体的な対応策を詳しく解説します。

源泉徴収票改正の全体像と適用時期

改正の基本構造

2025年12月の税制改正は、源泉徴収票に以下の大きな変更をもたらします：

1. 特定親族特別控除額の新設項目追加
2. 基礎控除額の表示変更
3. 記載方法の変更手順
4. システム対応の必要性

適用時期の詳細

源泉徴収票の改正は段階的に実施されます：

令和7年分（2025年分）: 過渡期対応

• 2025年12月1日以後最後に支払う給与から新様式使用
• 既存システムでの暫定的対応が可能

令和8年分（2026年分）: 本格実施

• 「特定親族特別控除額」欄を正式に追加した新様式
• システム改修の完了が必要

特定親族特別控除額の記載方法

新設される控除の概要

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の扶養親族がいる世帯を対象とした新しい控除制度です。最大63万円の所得控除が適用されます。

対象となる特定親族の要件：

• 年齢：19歳以上23歳未満
• 所得要件：合計所得金額が58万円超123万円以下
• 扶養関係：生計を一にする親族（里子含む）

令和7年分での記載方法（過渡期対応）

現行システムを使用する場合の対処法：

【源泉徴収票の余白記載例】 ※1 特定親族特別控除額（⑰-2）〔 XXX,XXX 円〕

1. 源泉徴収票の余白に上記のような形式で記載
2. 「所得控除額の合計額⑳」欄には特定親族特別控除額を含めた金額を記載
3. 本人交付用・税務署提出用の両方に同様の記載が必要

令和8年分での記載方法（本格実施）

新様式での正式な記載：

• 専用の「特定親族特別控除額」欄が新設される予定
• システム改修により自動計算・記載が可能
• 国税庁ホームページで令和7年6月末頃に新様式公開予定

基礎控除額表示の変更内容

段階的控除額の適用

2025年12月以降、基礎控除額は所得に応じて段階的に設定されます：

合計所得金額	基礎控除額（令和7・8年分）	基礎控除額（令和9年分以後）
132万円以下	95万円	48万円
132万円超336万円以下	88万円	58万円
336万円超489万円以下	68万円	58万円
489万円超655万円以下	63万円	58万円
655万円超2,350万円以下	58万円	58万円

源泉徴収票での表示方法

基礎控除額の記載原則：

• 年末調整または確定申告で適用された実際の基礎控除額を記載
• 所得金額に応じた段階的控除額が正確に反映される
• 従来の一律48万円表示から変更

企業システム対応のポイント

必要なシステム改修項目

1. 給与計算システム

• 特定親族特別控除額の計算機能追加
• 基礎控除額の段階適用ロジック実装
• 年末調整計算プロセスの見直し

2. 源泉徴収票作成システム

• 新項目「特定親族特別控除額」の追加
• レイアウト変更への対応
• 帳票出力形式の修正

3. 申告書類管理システム

• 特定親族特別控除申告書の管理機能
• 扶養控除等申告書との連携機能
• 電子申告データの項目追加

システム改修のスケジュール

2025年11月まで：

• 特定親族特別控除の計算機能実装
• 年末調整プロセスの改修
• テスト運用の実施

2025年12月：

• 過渡期対応での運用開始
• 源泉徴収票の暫定記載方法適用

2026年1月以降：

• 新様式源泉徴収票への完全移行
• システム改修の完了確認

従業員への説明と配布時の注意点

従業員向け説明のポイント

説明すべき主要事項：

1. 特定親族特別控除の対象者確認

   • 19歳以上23歳未満の扶養親族の有無
   • 申告書提出の必要性
   • 控除額の計算方法

2. 源泉徴収票の記載変更

   • 新項目の追加理由
   • 記載内容の見方
   • 確定申告での使用方法

3. 手続きの変更点

   • 提出書類の追加
   • 提出期限の確認
   • マイナンバー記載の取扱い

配布時のチェックポイント

品質管理の重要項目：

□ 特定親族特別控除額の正確な記載 □ 基礎控除額の適正な表示 □ 所得控除額合計の計算確認 □ 本人交付用と提出用の整合性 □ 法定記載事項の漏れチェック

税務署提出用と本人交付用の違い

記載内容の統一性

基本原則：

• 税務署提出用と本人交付用は同一内容で作成
• 特定親族特別控除額の記載も両方に必要
• システム出力時の設定確認が重要

提出時期と方法

税務署への提出：

• 提出期限：翌年1月31日
• 提出方法：書面または電子申告
• 改正内容の反映確認

従業員への交付：

• 交付期限：翌年1月31日
• 交付方法：書面または電子交付
• 説明資料の添付推奨

実務移行スケジュールと準備事項

段階的移行計画

Phase 1（2025年10月-11月）：

• システム改修の完了
• 操作手順書の作成
• 担当者研修の実施

Phase 2（2025年12月）：

• 新制度での年末調整実施
• 過渡期対応での源泉徴収票作成
• 従業員への説明実施

Phase 3（2026年1月以降）：

• 新様式での本格運用
• システム運用の安定化
• 改善点の洗い出し

準備すべき具体的事項

システム面：

1. 給与計算ソフトの更新確認
2. 源泉徴収票印刷形式の調整
3. バックアップデータの保管体制構築

運用面：

1. 申告書収集スケジュールの見直し
2. チェック体制の強化
3. 質問対応マニュアルの整備

コンプライアンス面：

1. 法改正内容の正確な理解
2. 記載ミス防止体制の構築
3. 税務調査対応の準備

よくある質問と回答

Q1: 特定親族特別控除の対象となる従業員の確認方法は？

A1: 以下の条件をすべて満たす従業員が対象です：

• 19歳以上23歳未満の扶養親族を有する
• その親族の合計所得金額が58万円超123万円以下
• 特定親族特別控除申告書を提出している

Q2: システム改修が間に合わない場合の対応は？

A2: 令和7年分については過渡期対応が認められています：

• 源泉徴収票の余白に手書きで記載
• エクセル等での個別計算
• 外部委託による年末調整も検討可能

Q3: 記載ミスがあった場合の修正方法は？

A3: 以下の手順で修正してください：

• 源泉徴収票の再発行
• 税務署への訂正申告
• 従業員への説明と再交付

まとめ

2025年12月から実施される源泉徴収票の改正は、企業の給与計算実務に大きな影響を与えます。特に特定親族特別控除額の新設と基礎控除額の段階的適用は、システム改修と運用手順の見直しを必要とします。

重要なポイント：

• 特定親族特別控除額の正確な計算と記載
• 基礎控除額の段階的適用への対応
• システム改修の計画的実施
• 従業員への適切な説明

早期の準備開始により、スムーズな制度移行を実現し、法的要求事項を確実に満たすことができます。国税庁の最新情報を定期的に確認し、専門家との連携も活用しながら、適切な実務対応を進めていきましょう。

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