所得税がかからない！非課税所得を完全攻略して年収160万円まで無税にする方法

「給与以外にも所得税がかからない収入があるって本当？」「2025年の税制改正で非課税の範囲が広がったと聞いたけど、具体的にはどういうこと？」「合法的に税金を減らす方法はないの？」

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。実は、所得税には「非課税所得」という概念があり、一定の条件下では税金がまったくかからない収入が存在します。特に2025年12月1日から実施される税制改正により、年収160万円以下の給与所得世帯は所得税が非課税となるなど、多くの方にとって大きなメリットが生まれています。

この記事では、国税庁の公式資料をもとに、2025年改正に完全対応した非課税所得の全13種類について詳しく解説します。通勤手当や各種給付金、現物給与など、日常生活で見落としがちな非課税所得を効果的に活用し、合法的に税負担を最小化する戦略をご提案します。

非課税所得とは？2025年改正で何が変わった？

非課税所得とは、所得税法により「所得税を課さない所得」として法的に定められている収入のことです。これらの所得は、社会政策的な配慮や制度の趣旨により、税負担を課すことが適当でないと判断されているため、金額の多少に関わらず所得税が課税されません。

2025年改正の重要なポイント

給与所得の非課税範囲拡大

2025年12月1日以降、以下の重要な変更が実施されます：

基礎控除の大幅引き上げ：48万円 → 95万円
給与所得控除の最低額：65万円（変更なし）
結果として：年収160万円以下の給与所得者は所得税が完全非課税

計算例（年収160万円の場合）

年収160万円
- 給与所得控除：65万円
= 給与所得：95万円
- 基礎控除：95万円
= 課税所得：0円
→ 所得税：0円

この改正により、パートタイムで働く主婦・主夫や学生アルバイト、副業を始めたばかりの方など、幅広い層で所得税負担がゼロになります。

所得の種類と非課税制度の関係

所得税法では、所得を以下の10種類に分類しています：

利子所得：預貯金の利子など
配当所得：株式の配当など
不動産所得：家賃収入など
事業所得：事業による利益
給与所得：給料・賞与など
退職所得：退職金など
山林所得：山林の伐採・譲渡による所得
譲渡所得：資産の譲渡による所得
一時所得：懸賞金・生命保険金など
雑所得：その他の所得

このうち、給与所得が最も多くの方に関係する所得であり、2025年改正の恩恵を最も受けやすい所得区分となります。

給与所得者必見！13種類の非課税所得完全ガイド

1. 通勤手当（月額15万円まで非課税）

最も身近な非課税所得である通勤手当について詳しく解説します。

非課税限度額

交通機関利用：月額15万円まで
自家用車通勤：距離に応じて月額1,500円～31,600円
自転車・徒歩通勤：月額15万円まで

実践的な活用例

年収300万円で月額通勤手当3万円（年額36万円）を受給する場合：

課税対象給与：300万円 - 36万円 = 264万円
節税効果：36万円 × 5%（所得税率） = 18,000円
        36万円 × 10%（住民税率） = 36,000円
合計節税額：54,000円

注意点

実際の通勤費を超える支給は課税対象
在宅勤務日数が多い場合は減額される可能性
新幹線通勤の場合は通勤に必要な区間のみ非課税

2. 現物給与（食事・制服・社宅）

企業から支給される現物給与の多くは非課税となります。

食事の支給

社員食堂：従業員負担額が食事価額の50%以上かつ月額3,500円以下なら非課税
食事券支給：同様の条件で非課税

制服・作業服

会社指定の制服・作業服は全額非課税
ただし、私服としても使用可能なものは課税対象

社宅・寮の貸与

適正な賃貸料相当額を従業員が負担していれば、差額は非課税
役員の場合は計算方法が異なるため要注意

3. 各種給付金（雇用保険・健康保険）

社会保険制度による給付金は基本的に非課税です。

雇用保険給付

失業給付：全額非課税
育児休業給付金：全額非課税
介護休業給付金：全額非課税
教育訓練給付金：全額非課税

健康保険給付

傷病手当金：全額非課税
出産手当金：全額非課税
出産育児一時金：全額非課税

活用例：育児休業中の家計

年収400万円の方が1年間育児休業を取得した場合：

育児休業給付金：400万円 × 67% × 6ヶ月 + 400万円 × 50% × 6ヶ月 = 234万円
所得税・住民税：0円（非課税のため）
実質手取り率：234万円 ÷ 400万円 = 約58.5%

通常の給与なら所得税・住民税で約15%が引かれるため、実質的な手取り率は大きく改善されます。

4. 慶弔見舞金

会社から支給される慶弔見舞金は、社会通念上相当と認められる金額であれば非課税です。

一般的な非課税限度額の目安

結婚祝金：1～10万円程度
出産祝金：1～5万円程度
災害見舞金：被害状況に応じて
死亡弔慰金：業務上死亡の場合は給与の3年分、業務外死亡の場合は給与の1年分

5. 創業記念品・永年勤続表彰

一定の条件下で支給される記念品は非課税となります。

非課税要件

支給間隔：おおむね5年以上
金額上限：1万円程度（社会通念上相当な金額）
記念品の性質：現金以外で、記念品としての性格を有するもの

6. 学資金・奨学金

教育に関する給付は多くが非課税対象です。

非課税となる学資金

日本学生支援機構の奨学金：貸与型・給付型とも非課税
企業の奨学金制度：返済義務のないものは非課税
地方公共団体の奨学金：多くが非課税

7. 生活用動産の譲渡所得

日常生活で使用していた動産の売却益は非課税です。

非課税対象の具体例

家具・衣類・貴金属（1個30万円以下）
自家用車
書籍・CD・DVD

例外（課税対象）

1個30万円を超える貴金属・美術品
投資目的で購入した金・プラチナ

8. 生命保険金・損害保険金

一定の要件を満たす保険金は非課税となります。

非課税となる保険金

被保険者本人が受け取る入院給付金：全額非課税
被保険者本人が受け取る手術給付金：全額非課税
遺族が受け取る死亡保険金：相続税の対象（所得税は非課税）

9. 損害賠償金

心身の損害や資産の損害に対する賠償金は非課税です。

非課税対象の具体例

交通事故の慰謝料・治療費
精神的損害に対する慰謝料
休業損害補償金

注意点

事業の休業補償は課税対象
慰謝料の性質によっては課税される場合あり

10. 宝くじ・スポーツ振興くじの当選金

宝くじやtotoの当選金は全額非課税です。

非課税の理由

当選金支払い時に既に所得税相当額が控除されているため、受取人には課税されません。

注意点

当選金を第三者に贈与する場合は贈与税の対象
法人が購入した場合は法人税の対象

11. ノーベル賞・文化勲章等の賞金

国際的または国家的な表彰に伴う賞金は非課税です。

非課税対象の具体例

ノーベル賞の賞金
文化勲章・文化功労者年金
オリンピックのメダル報奨金

12. 心身障害者共済制度による給付金

各種共済制度による給付金は非課税となります。

対象制度

心身障害者扶養共済制度
国民年金基金
企業年金基金

13. 遺族年金・障害年金

国民年金・厚生年金による遺族年金・障害年金は非課税です。

非課税対象

遺族基礎年金：全額非課税
遺族厚生年金：全額非課税
障害基礎年金：全額非課税
障害厚生年金：全額非課税

注意点

老齢年金は課税対象（雑所得）
企業年金の遺族給付は課税される場合あり

年収別非課税所得活用戦略

年収100万円の場合（学生・主婦パート）

基本的な非課税範囲

所得税：年収160万円まで非課税
住民税：年収110万円まで非課税（2026年から）

最適化戦略

通勤手当の活用：月額1万円で年額12万円の非課税収入
勤務先の食事補助：月額3,500円で年額42,000円の節約
各種手当の確認：慶弔見舞金、記念品等の非課税枠活用

年収200万円の場合（フルタイムパート）

税負担の現状

年収200万円
- 給与所得控除：68万円
- 基礎控除：95万円
= 課税所得：37万円
所得税：37万円 × 5% = 18,500円

非課税所得による節税戦略

通勤手当：月額2万円（年額24万円）で12,000円の節税
社会保険給付：傷病手当金等の活用で実質収入維持
企業制度の活用：社宅・食事補助による実質収入増

年収300万円の場合（正社員）

包括的な非課税戦略

通勤手当最大化：月額15万円まで活用可能
現物給与の活用：社宅利用で年額30万円相当の節約
各種給付金の理解：育児・介護休業時の給付金活用

シミュレーション例

基本給与：250万円（課税）
通勤手当：36万円（非課税）
社宅差額：14万円（非課税）
実質年収：300万円
節税効果：（36万円 + 14万円）× 15% = 75,000円

非課税所得の落とし穴と注意点

1. 社会保険料への影響

重要なポイント

非課税所得の多くは、所得税は非課税だが社会保険料の算定には含まれる場合があります。

具体例：通勤手当

所得税：月額15万円まで非課税
社会保険料：全額が標準報酬月額に含まれる

影響の計算

月額通勤手当5万円の場合：

社会保険料の増加：5万円 × 30%（労使合計） = 15,000円/月
年間影響額：15,000円 × 12ヶ月 = 180,000円

2. 扶養範囲への影響

配偶者控除・扶養控除の判定

判定基準：所得税法上の合計所得金額
非課税所得は含まれないため、扶養範囲の判定に有利

活用例

配偶者が以下の収入を得ている場合：

パート給与：120万円（給与所得：65万円）
失業給付：100万円（非課税所得）
合計所得金額：65万円 → 配偶者控除適用可能

3. 税務調査での注意点

非課税所得の適正な申告

確定申告書での記載は原則不要
ただし、他の所得と区別して管理することが重要
支給根拠となる規程や証明書類の保管が必須

よくある間違い

通勤手当の過大支給：実費を超える部分は課税
現物給与の評価誤り：適正な価額評価が必要
給付金の性質誤認：一時所得に該当する場合あり

ZEIKABEシミュレーターで非課税効果を確認しよう

これまで解説した非課税所得の効果を、実際にZEIKABEシミュレーターで確認してみましょう。

特に以下のケースでシミュレーションすることをおすすめします：

推奨シミュレーションケース

1. 通勤手当込みでの年収計算

基本給与のみでの計算
通勤手当込みでの実質年収の比較
社会保険料への影響確認

2. 2025年改正効果の確認

年収160万円以下での完全非課税効果
基礎控除引き上げによる節税効果
扶養範囲の拡大効果

3. 育児・介護休業時の手取り確認

通常給与時の手取り
各種給付金受給時の実質手取り
復職時期による影響比較

4. 副業開始時の税負担

本業160万円 + 副業収入での税負担
非課税範囲内での働き方調整効果

実際に計算してみることで、あなたにとって最も効果的な非課税所得の活用法が見つかるはずです。

2025年改正を活用した実践的節税プラン

Step 1: 現状把握

年収の内訳確認：基本給与・諸手当・賞与の分類
非課税所得の洗い出し：通勤手当・各種手当・給付金の確認
扶養状況の確認：家族の収入状況と扶養要件の確認

Step 2: 最適化戦略の検討

通勤手当の見直し：上限額までの活用可能性
働き方の調整：年収160万円以下での完全非課税活用
家族全体での最適化：配偶者・扶養親族の収入調整

Step 3: 実行と検証

勤務先との調整：諸手当制度の活用申請
定期的な見直し：年収推移に応じた戦略修正
ZEIKABEシミュレーター活用：定期的な効果検証

Step 4: 注意点の確認

社会保険料への影響：非課税でも保険料算定対象の確認
適正性の維持：過大な手当支給による税務リスクの回避
制度変更への対応：税制改正情報の継続的な収集

まとめ

非課税所得の活用は、合法的かつ効果的な節税手法の一つです。特に2025年12月1日から実施される税制改正により、年収160万円以下の給与所得者は所得税が完全非課税となるため、多くの方にとって大きなメリットが生まれています。

2025年改正の主なメリット

完全非課税の実現：年収160万円以下で所得税ゼロ
扶養範囲の拡大：配偶者・扶養親族の収入上限が123万円に
基礎控除の大幅増：48万円から95万円への引き上げ

実践すべき重要ポイント

通勤手当の最大活用：月額15万円まで非課税枠の活用
現物給与の検討：社宅・食事補助による実質収入増
各種給付金の理解：育児・介護・雇用保険給付の非課税活用
家族全体での最適化：扶養範囲内での働き方調整

注意すべきポイント

社会保険料への影響：非課税でも保険料算定に含まれる場合
適正性の維持：実費を超える手当は課税対象
継続的な見直し：制度変更や収入変動への対応

まずは、ZEIKABEシミュレーターであなたの現在の状況を確認し、非課税所得を活用した場合の効果を具体的に計算してみてください。2025年の税制改正を最大限活用して、合法的な節税を実現しましょう。