年金受給者の確定申告不要制度を徹底解説！知らないと損する申告のルールと実践テクニック
年金を受給されている方や、これから年金受給を控えている方から、このような質問をよく見かけます。
「年金をもらっているけれど、確定申告は必要なの？」
「パートで働いているけれど、年金と合わせて申告が必要になるの？」
「確定申告不要制度って聞いたことがあるけれど、自分は対象になるの？」
多くの年金受給者の方がこのような悩みをお持ちかと思います。実際に、年金受給者には「確定申告不要制度」という特別な制度が設けられており、一定の条件を満たせば面倒な確定申告手続きを行う必要がありません。
しかし、この制度には細かな条件があり、単純に「年金をもらっているから申告不要」というわけではありません。パート収入、不動産収入、株式配当など他の所得がある場合の判定方法や、申告不要でも住民税申告が必要なケース、さらには申告した方が得になる場合など、知っておくべきポイントが数多くあります。
本記事では、年金受給者の確定申告不要制度について、具体的な計算例やシミュレーションを交えながら詳しく解説します。年金受給者の方、年金受給を控えた方、そしてご家族の扶養に年金受給者がいる方にとって、実践的で有益な情報をお届けします。
年金受給者の確定申告不要制度とは
制度の目的と概要
年金受給者の確定申告不要制度とは、年金受給者の申告手続き負担を軽減するために設けられた特別な制度です。一定の条件を満たす年金受給者は、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。
この制度により、比較的収入が少ない年金受給者は、複雑な税務手続きから解放され、安心して年金生活を送ることができます。
制度適用の基本的な仕組み
確定申告不要制度は、年金支払時に適切な源泉徴収が行われていることを前提としています。つまり、年金支払機関が適切に税金を計算・徴収していれば、追加の申告手続きは不要という考え方です。
ただし、この制度を利用するためには、年金受給者が「扶養親族等申告書」を年金支払機関に提出している必要があります。
確定申告不要となる2つの条件
年金受給者が確定申告不要制度を利用するためには、以下の2つの条件を両方とも満たす必要があります。
条件1：公的年金等の収入金額が400万円以下
対象となる公的年金等の範囲
含まれるもの
- 国民年金（老齢基礎年金）
- 厚生年金保険（老齢厚生年金）
- 共済年金（退職共済年金）
- 恩給
- 遺族年金・障害年金（非課税のため実質的に影響なし）
含まれないもの
- 確定給付企業年金
- 確定拠出年金（企業型・個人型iDeCo）
- 個人年金保険
- 財形年金
源泉徴収の対象要件
公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっている必要があります。これは、「扶養親族等申告書」を年金支払機関に提出している場合に満たされます。
400万円の計算例
ケース1：国民年金＋厚生年金の場合
- 国民年金（満額）：約816,000円
- 厚生年金：約2,000,000円
- 合計：約2,816,000円 → 400万円以下のため条件1をクリア
ケース2：高額年金受給者の場合
- 国民年金（満額）：約816,000円
- 厚生年金：約3,500,000円
- 合計：約4,316,000円 → 400万円超のため条件1を満たさず
条件2：公的年金等以外の所得金額が20万円以下
所得金額の計算方法
この条件で重要なのは「収入金額」ではなく「所得金額」で判定することです。
給与所得の場合
- 収入85万円 → 所得20万円（給与所得控除65万円を差し引き）
- 収入105万円 → 所得40万円（給与所得控除65万円を差し引き）
不動産所得の場合
- 家賃収入50万円、必要経費30万円 → 所得20万円
- 家賃収入80万円、必要経費50万円 → 所得30万円
雑所得の場合
- 原稿料収入30万円、必要経費15万円 → 所得15万円
- 個人年金収入40万円、支払保険料30万円 → 所得10万円
具体的な判定例
ケース1：パート収入がある場合
- 公的年金：300万円
- パート給与：年収80万円（所得15万円）
- 判定：300万円 < 400万円 かつ 15万円 < 20万円 → 確定申告不要
ケース2：不動産収入がある場合
- 公的年金：250万円
- 不動産所得：25万円
- 判定：250万円 < 400万円 だが 25万円 > 20万円 → 確定申告必要
ケース3：複数の所得がある場合
- 公的年金：350万円
- パート給与：年収70万円（所得5万円）
- 株式配当：12万円（申告分離課税を選択しない場合）
- 合計他所得：17万円
- 判定：350万円 < 400万円 かつ 17万円 < 20万円 → 確定申告不要
確定申告が必要になるケースの詳細
公的年金等の収入が400万円を超える場合
高額年金受給者の実例
元公務員・大企業役員の場合
- 国民年金：約82万円
- 厚生年金：約350万円
- 退職共済年金：約100万円
- 合計：約532万円 → 確定申告必要
このような場合、年金の源泉徴収だけでは適正な税額とならない可能性が高いため、確定申告による精算が必要です。
複数の年金制度からの受給
公的年金等の合算方法
- 国民年金、厚生年金、共済年金等をすべて合算
- 遺族年金・障害年金は非課税所得のため合算対象外
- 企業年金は公的年金等に含まれないため合算対象外
公的年金等以外の所得が20万円を超える場合
所得種類別の判定基準
給与所得
- 年収103万円（所得38万円）→ 確定申告必要
- 年収95万円（所得30万円）→ 確定申告必要
- 年収85万円（所得20万円）→ 確定申告不要（ぎりぎり）
事業所得・雑所得
- 収入から必要経費を差し引いた金額で判定
- ネット販売、執筆、講演料など様々な収入を合算
不動産所得
- 家賃収入から管理費、修繕費、減価償却費等を差し引いて計算
- 賃貸物件の所得は要注意
一時所得
- 生命保険の満期保険金、懸賞金等
- (収入-支払保険料-50万円)×1/2で計算
- 計算結果が20万円超なら確定申告必要
申告不要でも住民税申告が必要なケース
住民税と所得税の申告制度の違い
確定申告不要制度は所得税のみの制度です。住民税については別途検討が必要です。
住民税申告が必要な主なケース
公的年金等以外の所得がある場合
- 所得税：パート収入80万円（所得15万円）→ 申告不要
- 住民税：15万円の給与所得があるため申告必要
各種控除を追加で受ける場合
- 医療費控除
- 社会保険料控除（国保・介護保険料等）
- 生命保険料控除
- 寄附金控除（ふるさと納税等）
扶養親族の状況が変わった場合
- 年金の源泉徴収では反映されていない扶養親族の変更
- 障害者控除の追加適用
住民税申告の実務的なメリット
非課税証明書の発行
住民税申告を行うことで、以下の際に必要な非課税証明書が発行されます：
- 介護保険料の減免申請
- 高額療養費の所得区分判定
- 公営住宅の入居申請
- 各種手当の所得制限判定
国保料・介護保険料への影響
適切な住民税申告により、国民健康保険料や介護保険料の算定が正確に行われ、場合によっては保険料の軽減を受けられる可能性があります。
還付申告のメリットと活用方法
確定申告不要制度の対象者でも、還付を受けるために確定申告（還付申告）を行うことができます。
還付を受けられる主なケース
医療費控除
計算例：年金受給者の医療費控除
- 年金収入：300万円（公的年金等控除後の所得180万円）
- 医療費：年間30万円
- 医療費控除：30万円 - (180万円×5%) = 21万円
- 還付税額：21万円×5% = 10,500円
社会保険料控除
国民健康保険料・介護保険料の控除
- 年金から特別徴収されていない保険料
- 家族の国民年金保険料を代理納付した場合
- 任意継続健康保険料
生命保険料控除
控除額の計算
- 一般生命保険料：最大40,000円
- 介護医療保険料：最大40,000円
- 個人年金保険料：最大40,000円
- 合計最大120,000円の所得控除
寄附金控除（ふるさと納税）
ふるさと納税の活用例
- 年金所得180万円の場合
- 自己負担2,000円で約15,000円程度の寄附が可能
- 所得税・住民税合計で約13,000円の軽減効果
還付申告の手続き方法
申告可能期間
還付申告は、年金等を受給した年の翌年1月1日から5年間申告可能です。例えば、2025年分の還付申告は2026年1月1日から2030年12月31日まで可能です。
必要書類
基本書類
- 公的年金等の源泉徴収票
- マイナンバーカードまたは身元確認書類
- 銀行口座情報
控除関連書類
- 医療費控除：医療費の領収書またはお薬手帳等
- 社会保険料控除：保険料の領収書または証明書
- 生命保険料控除：保険会社からの控除証明書
- 寄附金控除：寄附金受領証明書
2025年度税制改正との関連性
扶養控除改正の影響
2025年12月1日以降、扶養親族の所得要件が変更されることで、年金受給者にも以下の影響があります：
年金受給者が扶養に入る場合
改正前（2025年11月30日まで）
- 年金収入158万円以下（65歳以上）で扶養親族対象
改正後（2025年12月1日以降）
- 年金収入168万円以下（65歳以上）で扶養親族対象
年金受給者が扶養親族を持つ場合
扶養親族の給与収入上限が103万円から123万円に拡大されることで、年金受給者の扶養控除適用範囲が広がります。
基礎控除改正の影響
基礎控除額の変更により、年金受給者の実質的な税負担も軽減される見込みです。
よくある質問と実践的アドバイス
Q1：確定申告不要制度を利用できるか判定する簡単な方法は？
A1： 以下のチェックリストを活用してください：
ステップ1：公的年金等の確認
- 年金収入の合計が400万円以下
- 扶養親族等申告書を提出済み
- 源泉徴収が適切に行われている
ステップ2：他の所得の確認
- パート・アルバイト収入を所得換算
- 不動産所得を正確に計算
- その他の雑所得を把握
- 合計所得が20万円以下
Q2：年の途中で状況が変わった場合はどうする？
A2： 年間を通じた合計で判定するため、以下の対応が必要です：
退職した場合
- 退職後の給与所得も年間合計に含める
- 退職金は分離課税のため影響なし
新たに不動産収入が発生した場合
- 年間の不動産所得で判定
- 月割計算ではなく年間合計で評価
Q3：住民税の申告をしないリスクは？
A3： 以下のようなリスクがあります：
行政手続きへの影響
- 所得証明書が発行されない
- 介護保険料の軽減を受けられない
- 各種手当の判定で不利になる
追徴課税のリスク
- 住民税の無申告加算税（最大15%）
- 延滞税の発生可能性
Q4：確定申告をした方が得になる具体例は？
A4： 以下のような場合は積極的に還付申告を検討してください：
医療費が多い場合
- 年間医療費が年金所得の5%を超える場合
- 家族の医療費も合算可能
社会保険料を追加で支払った場合
- 国保・介護保険料の普通徴収分
- 家族の国民年金保険料代理納付
災害により損失を受けた場合
- 雑損控除の適用で大幅な軽減可能
- 住宅や家財の損害も対象
Q5：配偶者が年金受給者の場合の注意点は？
A5： 配偶者控除・配偶者特別控除との関係で以下に注意：
年金受給配偶者の所得計算
- 年金収入から公的年金等控除を差し引いて所得を計算
- 65歳以上：年金収入110万円 → 所得0円
- 65歳未満：年金収入60万円 → 所得0円
扶養判定への影響
- 年金以外の所得も合算して判定
- パート収入がある場合は特に注意
まとめ
年金受給者の確定申告不要制度は、適切に理解して活用すれば税務手続きの大幅な簡素化が可能な有益な制度です。
制度利用の2つの条件
- 公的年金等の収入金額が400万円以下（源泉徴収対象）
- 公的年金等以外の所得金額が20万円以下
重要な注意点
- 住民税申告は別途検討が必要
- 還付申告により税金が戻る場合がある
- 2025年税制改正により扶養控除の範囲が拡大
実践的なアドバイス
- 毎年1月末までに前年の所得を正確に把握
- 扶養親族等申告書は必ず期限内に提出
- 医療費等の領収書は年間を通じて保管
- 不明な点は税務署や税理士に相談
- 年収の壁計算ツールで具体的な税額をシミュレーション
年金受給者の方にとって、この制度の正しい理解は安心した年金生活の基盤となります。個々の状況に応じて最適な申告方法を選択し、適切な税務対応を心がけることが重要です。
不明な点がある場合は、年金事務所、税務署、または税理士等の専門家にご相談いただき、適切な税務プランニングを行ってください。