株式譲渡所得税を完全解説！税率20.315%の計算方法と節税対策
「株を売って利益が出たけど、税金はいくらかかるの？」「M&Aで株式を譲渡する予定だが、税金の計算方法がわからない」「復興特別所得税って何？いつまで続くの？」
このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。株式投資やベンチャー企業への投資が身近になった現在、株式譲渡時の税金について正しく理解することは非常に重要です。
この記事では、株式譲渡所得税の基本的な仕組みから具体的な計算方法、節税対策、確定申告の手続きまで、実用的な観点から徹底解説します。あなたの投資活動に役立つ税務知識を身につけましょう。
株式譲渡所得税の基本構造
株式譲渡所得に対する税金は、申告分離課税という特別な税制が適用されます。給与所得などの総合課税とは別に計算され、一律の税率が適用される点が特徴です。
税率の内訳：合計20.315%
株式譲渡所得税の税率20.315%の内訳は以下のとおりです：
所得税：15%
国税として課される基本的な所得税です。株式譲渡益に対して一律15%が適用されます。
復興特別所得税：0.315%
正式には「復興特別所得税」といい、東日本大震災からの復興財源確保のために2013年1月1日から2037年12月31日まで適用される税金です。所得税額の2.1%相当額（15% × 2.1% = 0.315%）となります。
住民税：5%
都道府県民税と市町村民税を合わせて5%が課されます。
申告分離課税の特徴
株式譲渡所得は申告分離課税のため、以下の特徴があります：
- 他の所得と合算されない：給与所得や事業所得とは別に計算
- 累進課税ではない：所得額に関係なく一律20.315%
- 損益通算が可能：株式譲渡損失と利益を相殺できる
- 繰越控除制度あり：損失は3年間繰り越し可能
株式譲渡所得の計算方法
株式譲渡所得の基本的な計算式は以下のとおりです：
株式譲渡所得 = 譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用
具体的な計算例
ケース1：個人投資家のAさんの場合
投資状況
- 取得価額：1株10,000円で100株購入（合計1,000,000円）
- 売却価額：1株15,000円で100株売却（合計1,500,000円）
- 売却手数料：5,000円
計算過程
- 譲渡所得 = 1,500,000円 - 1,000,000円 - 5,000円 = 495,000円
- 所得税 = 495,000円 × 15% = 74,250円
- 復興特別所得税 = 495,000円 × 0.315% = 1,559円
- 住民税 = 495,000円 × 5% = 24,750円
- 合計税額 = 100,559円
ケース2：M&A時の株式譲渡（創業者のBさん）
譲渡状況
- 保有株式：自社株1,000株（取得費：1株1,000円）
- 譲渡価額：1株50,000円でM&Aにより売却
- M&A仲介手数料：500,000円
計算過程
- 譲渡所得 = 50,000,000円 - 1,000,000円 - 500,000円 = 48,500,000円
- 所得税 = 48,500,000円 × 15% = 7,275,000円
- 復興特別所得税 = 48,500,000円 × 0.315% = 152,775円
- 住民税 = 48,500,000円 × 5% = 2,425,000円
- 合計税額 = 9,852,775円
確定申告の必要性と手続き
確定申告が必要なケース
以下の場合、確定申告が必要です：
特定口座以外での取引
- 一般口座での株式売買
- 相対取引による株式譲渡
- M&Aによる株式譲渡
特定口座（源泉徴収なし）での取引
- 年間の譲渡所得が20万円を超える場合
損失の繰越控除を受ける場合
- 特定口座（源泉徴収あり）でも申告により繰越可能
確定申告の時期と提出書類
申告期間
毎年2月16日から3月15日まで（土日の場合は翌営業日）
主な提出書類
- 確定申告書第二表・第三表
- 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
- 特定口座年間取引報告書（特定口座利用者）
- 売買報告書や契約書（相対取引の場合）
節税対策と注意点
効果的な節税対策
損益通算の活用
複数の株式を保有している場合、利益の出た銘柄と損失の出た銘柄を同一年内に売却することで、税負担を軽減できます。
具体例
- A株の利益：500,000円
- B株の損失：200,000円
- 課税対象：500,000円 - 200,000円 = 300,000円
- 税額軽減効果：200,000円 × 20.315% = 40,630円
繰越控除制度の活用
株式譲渡損失は3年間繰り越すことができます。
3年間の損失繰越例
- 1年目：損失1,000,000円（繰越）
- 2年目：利益300,000円 → 相殺後、損失700,000円を繰越
- 3年目：利益500,000円 → 相殺後、損失200,000円を繰越
- 4年目：利益800,000円 → 200,000円まで相殺、600,000円が課税対象
NISA制度の活用
年間投資枠内でのNISA口座での取引は、譲渡益が非課税となります。
注意すべきポイント
復興特別所得税の適用期間
復興特別所得税は2037年12月31日まで適用されるため、長期投資戦略を立てる際は考慮に入れましょう。
法人との税率差
個人の株式譲渡所得税率は20.315%ですが、法人の場合は法人税率（約30%）が適用されるため、投資主体の選択が重要です。
相続時の取得費
相続により取得した株式の取得費は、相続時の時価または被相続人の取得費のいずれかを選択できます。
年収や扶養への影響
給与所得者への影響
株式譲渡所得は申告分離課税のため、給与所得とは合算されません。したがって、以下の点に注意が必要です：
社会保険料への影響なし
株式譲渡所得は社会保険料の算定対象外のため、厚生年金や健康保険料には影響しません。
住民税の影響
住民税の株式譲渡所得割は所得割と別に計算されますが、均等割の非課税判定には影響する場合があります。
扶養判定への影響
税法上の扶養
株式譲渡所得は扶養判定の所得に含まれません。ただし、配当所得を総合課税で申告する場合は扶養判定に影響します。
社会保険上の扶養
株式譲渡所得は社会保険の扶養判定にも含まれません。
よくある質問と実践的アドバイス
Q1: 特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は不要？
A1: 基本的には不要ですが、以下の場合は申告を検討しましょう：
- 他の口座で損失があり、損益通算したい場合
- 損失を翌年以降に繰り越したい場合
- 配当所得と合わせて申告する場合
Q2: M&Aの際、株式取得側に税金はかかる？
A2: 株式を取得する側には原則として税金はかかりません。ただし、以下の点に注意：
- 法人が取得する場合、のれんの償却が発生する可能性
- 個人が取得する場合、将来の売却時に取得費として計上
Q3: 仮想通貨との損益通算は可能？
A3: 仮想通貨取引による所得は雑所得のため、株式譲渡所得との損益通算はできません。申告分離課税同士でのみ損益通算が可能です。
Q4: 株式譲渡益がある年の住宅ローン控除への影響は？
A4: 株式譲渡所得は申告分離課税のため、住宅ローン控除の適用に影響しません。ただし、確定申告をする場合は住宅ローン控除も忘れずに申告しましょう。
まとめ
株式譲渡所得税は一律20.315%の申告分離課税が適用され、復興特別所得税は2037年まで継続します。投資戦略を立てる際は、以下のポイントを押さえておきましょう：
- 税率構造の理解：所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%
- 節税対策の活用：損益通算と繰越控除制度の効果的な利用
- NISA制度の活用：非課税枠を最大限に活用
- 確定申告の準備：必要書類の整理と期限の確認
株式投資やM&Aに関わる際は、税務面での影響を事前に検討し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをお勧めします。適切な税務処理により、投資活動をより効率的に進めることができるでしょう。