令和7年度税制改正の完全ガイド！基礎控除・給与控除・扶養制度はどう変わる？
このような質問をよく見かけます。「来年から税制が変わると聞いたけれど、私の給与にはどんな影響があるの？」「基礎控除が変わるって本当？」「扶養親族の条件も変わるの？」
多くの給与所得者の方が、令和7年度税制改正について不安を抱いているのではないでしょうか。確かに今回の改正は、基礎控除から給与所得控除、扶養制度まで幅広く見直されるため、その影響の全体像を把握するのは容易ではありません。
この記事では、国税庁発表の「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」をもとに、給与所得者に関係する主要な改正点を分かりやすく解説します。2025年12月1日から適用される改正内容を正確に理解し、年末調整や確定申告に備えましょう。
令和7年度税制改正の全体概要
改正実施のタイミング
令和7年度税制改正は、以下の2段階で実施されます：
第1段階：2025年12月1日から
- 基礎控除額の改正
- 給与所得控除の最低保障額引き上げ
- 特定親族特別控除の創設
- 扶養親族等の所得要件引き上げ
第2段階：2026年1月1日から
- 源泉徴収税額表の改正
- 公的年金等の源泉徴収計算の変更
- 月次給与での特定親族特別控除適用
改正の背景と目的
今回の税制改正は、以下の社会情勢の変化に対応するものです：
- 物価上昇への対応: インフレ進行により、基礎的な生活費に配慮した控除額の見直し
- 子育て支援の強化: 特定親族特別控除の創設による、子育て世帯への負担軽減
- 給与所得者への配慮: 給与所得控除の最低保障額引き上げによる負担軽減
- 制度の整合性確保: 各種控除制度間の整合性を保つための所得要件統一
基礎控除額の改正内容
改正前後の基礎控除額比較
令和7年12月1日から、合計所得金額に応じた基礎控除額が以下のとおり改正されます：
改正前（現行制度）
- 合計所得金額2,400万円以下：48万円
- 2,400万円超2,450万円以下：32万円
- 2,450万円超2,500万円以下：16万円
- 2,500万円超：0円
改正後（令和7年12月1日以降）
- 合計所得金額2,400万円以下：58万円（+10万円）
- 2,400万円超2,450万円以下：39万円（+7万円）
- 2,450万円超2,500万円以下：19万円（+3万円）
- 2,500万円超：0円（変更なし）
具体的な影響額
年収300万円の独身会社員のAさんのケースで確認してみましょう：
改正前の計算
- 給与所得：300万円 - 108万円（給与所得控除）= 192万円
- 課税所得：192万円 - 48万円（基礎控除）= 144万円
- 所得税額：144万円 × 5% = 7万2,000円
改正後の計算
- 給与所得：300万円 - 118万円（改正後の給与所得控除）= 182万円
- 課税所得：182万円 - 58万円（改正後の基礎控除）= 124万円
- 所得税額：124万円 × 5% = 6万2,000円
年間の負担軽減額：1万円
このように、多くの給与所得者にとって税負担の軽減効果が期待できます。
給与所得控除の最低保障額引き上げ
改正の詳細
給与所得控除の最低保障額が以下のとおり引き上げられます：
- 改正前：55万円
- 改正後：65万円（+10万円）
影響を受ける所得層
この改正により影響を受けるのは、年収180万円以下の給与所得者です：
年収160万円の場合
- 改正前：160万円 - 55万円 = 105万円（給与所得）
- 改正後：160万円 - 65万円 = 95万円（給与所得）
パートタイマーのBさん（年収150万円）のケース
- 改正前の課税所得：95万円（150-55）- 48万円 = 47万円
- 改正後の課税所得：85万円（150-65）- 58万円 = 27万円
- 課税所得の減少：20万円
- 年間の税負担軽減：約1万円
年末調整への影響
この改正に伴い、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」も改正されます。企業の経理担当者は、新しい表を使用して年末調整を行う必要があります。
特定親族特別控除の新設
制度概要
令和7年12月1日から、新たに「特定親族特別控除」が創設されます。これは子育て世帯への支援を目的とした控除制度です。
控除対象者
特定親族（配偶者以外の親族で、納税者と生計を一にする19歳未満の者）を有する居住者
控除額
特定親族1人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて最大63万円
特定親族の所得に応じた控除額
特定親族の合計所得金額が48万円以下
- 控除額：63万円
特定親族の合計所得金額が48万円超58万円以下
- 控除額：段階的に減額（48万円超の部分について、1万円増加するごとに6.3万円減額）
特定親族の合計所得金額が58万円超
- 控除額：0円
具体的な計算例
子育て世帯のCさん（年収500万円、16歳の子ども1人）のケース
改正前
- 給与所得：346万円（500-154）
- 課税所得：346万円 - 48万円（基礎控除）- 38万円（扶養控除）= 260万円
- 所得税額：260万円 × 10% - 9.75万円 = 16万2,500円
改正後
- 給与所得：336万円（500-164）
- 課税所得：336万円 - 58万円（基礎控除）- 38万円（扶養控除）- 63万円（特定親族特別控除）= 177万円
- 所得税額：177万円 × 5% = 8万8,500円
年間の負担軽減額：7万4,000円
この例では、基礎控除の拡充、給与所得控除の引き上げ、そして新設される特定親族特別控除の合計効果により、大幅な税負担軽減が実現されます。
扶養親族等の所得要件引き上げ
改正内容
扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が以下のとおり引き上げられます：
改正前：合計所得金額48万円以下
改正後：合計所得金額58万円以下
（+10万円）
影響を受ける世帯
この改正により、これまで扶養から外れていた親族を再び扶養に入れることができる世帯が増加します。
高校生アルバイトのケース
- 改正前：年収103万円（給与所得48万円）で扶養の上限
- 改正後：年収113万円（給与所得48万円）まで扶養対象
大学生アルバイトのケース
- 改正前：年収103万円を超えると扶養から外れる
- 改正後：年収113万円まで扶養対象として維持可能
家計への影響
大学生の子を持つDさん家庭のケース
子どもの年収が105万円の場合：
改正前
- 子どもは扶養から外れる
- 扶養控除：0円
改正後
- 子どもは扶養対象として維持
- 扶養控除：63万円（19-22歳の特定扶養親族）
- Dさんの税負担軽減：約6万3,000円/年
令和8年1月からの追加改正
源泉徴収税額表の改正
2026年1月1日から、月次の給与計算で使用する「源泉徴収税額表」が改正されます。これにより、毎月の源泉徴収税額にも改正内容が反映されます。
月次給与での特定親族特別控除適用
令和8年1月以降は、毎月の給与計算時に特定親族特別控除が適用されるようになります。これまでは年末調整や確定申告での適用のみでしたが、月次での適用により、より早期に税負担軽減効果を実感できるようになります。
公的年金等の源泉徴収改正
公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における控除額も改正されます。年金受給者の方にとっても、負担軽減効果が期待できます。
実務上の注意点と対策
年末調整での注意点
企業の担当者向け
- 新しい「給与所得控除後の給与等の金額の表」の入手と適用
- 特定親族特別控除に関する従業員への説明と書類整備
- システム対応（給与計算ソフトのアップデート）
従業員向け
- 特定親族に関する書類の準備
- 扶養親族の所得確認（要件拡大による再検討）
- 年末調整書類への正確な記載
確定申告での対応
自営業者や複数の所得がある方は、確定申告時に以下の点に注意が必要です：
-
基礎控除額の正確な適用 合計所得金額に応じた控除額の確認
-
特定親族特別控除の適用 要件の確認と必要書類の準備
-
扶養控除の再検討 所得要件拡大による対象者の見直し
各所得層への具体的影響
年収200万円世帯（独身）
改正による年間軽減額：約5,000円
- 基礎控除拡大効果：約5,000円
- 給与所得控除引き上げ効果：約5,000円
年収400万円世帯（夫婦+子ども1人）
改正による年間軽減額：約10万円
- 基礎控除拡大効果：約1万円
- 給与所得控除引き上げ効果：約5,000円
- 特定親族特別控除効果：約9万円
年収600万円世帯（夫婦+子ども2人）
改正による年間軽減額：約18万円
- 基礎控除拡大効果：約1万円
- 給与所得控除引き上げ効果：約5,000円
- 特定親族特別控除効果：約17万円（子ども2人分）
まとめ
令和7年度税制改正は、多くの給与所得者にとって税負担軽減につながる重要な改正です。主なポイントを改めて整理すると：
2025年12月1日からの主要改正
- 基礎控除額の拡大：48万円→58万円（多くの納税者で10万円増）
- 給与所得控除の引き上げ：最低保障額55万円→65万円
- 特定親族特別控除の新設：子育て世帯に最大63万円/人の控除
- 扶養親族所得要件の緩和：48万円以下→58万円以下
期待される効果
- 独身世帯：年間数千円～1万円程度の負担軽減
- 子育て世帯：年間10万円～20万円程度の大幅な負担軽減
- パート・アルバイト世帯：扶養範囲の拡大による選択肢増加
対応すべきこと
- 勤務先での年末調整書類の正確な記載
- 扶養親族の所得状況再確認
- 特定親族特別控除の対象確認と必要書類準備
この改正により、特に子育て世帯では大幅な負担軽減が期待できます。年収の壁計算ツールを活用して、改正後の実際の税額を事前にシミュレーションし、最適な働き方や家計戦略を検討することをお勧めします。